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中小企業退職金制度に関するご案内

 中小企業退職金制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共催の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。(運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構)。

 

 中小企業退職金制度は

 ・条件を満たす中小企業であればどなたでも加入できます

 ・年齢、勤続年数に応じて掛金を選ぶことが可能です

 ・国の退職金なので、安全・安心です

 

 詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページをご覧下さい。

|投稿時間:2017年09月20日 13:46
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)について

 国土交通省より「賃貸取引に係るI T 重説の本格運用の開始」を控え、下記の通り案内がありましたので、お知らせいたします。

 

 不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)を平成29 年10 月1日より本格運用を開始することとされました。

 本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルが策定されました。

 

 

国土交通省ホームページ

 

|投稿時間:2017年09月13日 10:53
マンション標準管理規約の改正について

 国土交通省より「マンション標準管理規約の改正」について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。

 

 今般、マンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されましたので、関係資料をご参照ください。

 

関係資料

マンション標準管理規約の改正について

住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要について

マンション標準管理規約(単棟型)

マンション標準管理規約(単棟型)コメント

マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント【民泊関係改正】

 

参考資料

|投稿時間:2017年09月04日 13:11
宅地又は建物の賃借又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 この度、国土交通省より、本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのIT活用」に伴うIT重説の遵守事項について、下記の資料の通り案内がありましたので、ご参照ください。

 

【資料】

|投稿時間:2017年09月04日 12:47
【国土交通省】印紙税非課税措置(災害関連)について

国土交通省からのお知らせです。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害として、「平成29年7月九州北部豪雨による災害」及び「平成29年7月22日からの大雨による災害」が追加されましたので、以下資料とリーフレットを、ご参照ください。

 

リーフレット(印紙税の非課税措置について)

印紙税非課税措置について_別紙

|投稿時間:2017年08月02日 09:07
【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の夏季臨時休業について

神奈川県からのお知らせです。

 

標記閲覧業務は、平成29年8月9日(水)から16日(水)まで、夏季臨時休業となります。

 

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

|投稿時間:2017年07月20日 13:54
【国土交通省】「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

 国土交通省からのお知らせです。

 本年6月9日に、港湾法の一部を改正する法律(平成29年法律第55号。以下「改正法」という。)が公布され、平成29年7月8日より施行されます。

 これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係施行令の整備等に関する政令(平成29年政令第188号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について下記のとおり改正が行われ、平成29年7月8日から施行されます。

 

【新旧】宅建業法施行令

平成28年 港湾法改正 概要

平成29年 港湾法改正 概要

 

1.官民連携国際旅客船受入促進協定制度

官民連官民連携国際旅客船受入促進協定制度について

 

2.特定港湾情報提供施設協定制度

特定港湾情報提供施設協定制度について

 

3.説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加

 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条第1項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第3条第1項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。

 今般、(1)改正港湾法第50条の19第3項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また(2)港湾法第45条の5第3項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第50条の20及び港湾法第45条の6を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。

|投稿時間:2017年07月10日 13:10
家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントの実施について

国土交通省住宅局安心居住推進課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。

今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。

パブリックコメント実施期間は、6月30日(金)から7月31日(月)となります。ご意見等ございます場合には,上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

 パブリックコメントへのURL

 

|投稿時間:2017年07月04日 09:42
「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたのでご案内いたします。

 

 本年5月19日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成29年6月19日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

 

 宅地建物取引業法施行令及び、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記資料をご覧ください。

 

|投稿時間:2017年06月22日 11:28
【国土交通省】改正宅建業法に関するQ&Aについて

国土交通省より宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するQ&A」が追加された旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

 

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されております。

 

詳細は以下PDFファイルもしくは国交省HPをご覧下さい。

 

PDF:宅建業法Q&A

国交省HP:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

 

|投稿時間:2017年06月15日 09:54
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