(横浜市)市有地公募販売のご案内(平成24年度・第1回)

 横浜市より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。


 詳しくはこちらをご覧下さい。
 案内概要
 一般競争入札売払募集要領


| 投稿時間 : 2012年5月16日 15:50

森林法改正のご案内

~森林法改正(4月~)のお知らせ~


 国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。


詳しくはこちらをご覧下さい。
森林の土地の所有者届出制度について


| 投稿時間 : 2012年4月17日 16:56

平成24年度(保証)代議員補欠選挙公示のお知らせ

(保証)代議員補欠選挙公示のお知らせ


 公益社団法人不動産保証協会神奈川県本部では、代議員選出規程に基づき、平成24年度代議員補欠選挙を実施することとなりました。
 神奈川県本部代議員立候補の受付期間は、平成24年3月30日から平成24年4月6日までとなりますのでご留意ください。



 神奈川県本部代議員立候補には次の要件を満たす必要があります。
(1)当該神奈川県本部に所属する正会員であること。
(2)平成23年度までの会費納付済者であること。
(3)宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けていない者、もしくは宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から5年を経過している者。
(4)理事会における綱紀処分を受けていない者、もしくは理事会において別に定める綱紀処分を受けた日から5年を経過している者。
(5)弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押がされていない者。
(6)神奈川県本部が主催する平成23年度宅建業者講習に出席していること(立候補時には研修受講証の写しが必要です)
(7)当該神奈川県本部に所属する正会員2名以上より推薦がある者。


詳細につきましては、以下をご覧ください。
 ・神奈川県本部代議員補欠選挙の公示(PDF)
 ・神奈川県本部代議員立候補届出書(PDF)
 ・神奈川県本部代議員推薦状(PDF)


| 投稿時間 : 2012年3月30日 18:58

平成24年度(全日)代議員選挙公示のお知らせ

代議員選挙公示のお知らせ


 社団法人全日本不動産協会神奈川県本部では、代議員選出規程に基づき、平成24年度から代議員選挙を実施することとなりました。
 神奈川県本部代議員立候補の受付期間は、平成24年3月30日から平成24年4月6日までとなりますのでご留意ください。



 神奈川県本部代議員立候補には次の要件を満たす必要があります。
(1)当該神奈川県本部に所属する正会員であること。
(2)平成23年度までの会費納付済者であること。
(3)宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けていない者、もしくは宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から5年を経過している者。
(4)理事会における綱紀処分を受けていない者、もしくは理事会において別に定める綱紀処分を受けた日から5年を経過している者。
(5)弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押がされていない者。
(6)神奈川県本部が主催する平成23年度宅建業者講習に出席していること(立候補時には研修受講証の写しが必要です)
(7)当該神奈川県本部に所属する正会員2名以上より推薦がある者。


詳細につきましては、以下をご覧ください。
 ・神奈川県本部代議員選挙の公示(PDF)
 ・神奈川県本部代議員立候補届出書(PDF)
 ・神奈川県本部代議員推薦状(PDF) 


| 投稿時間 : 2012年3月30日 18:43

終身建物賃貸借標準契約書改訂のご案内

 この度、国土交通省より標記契約書の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。


 内容は以下のとおりです。
 「終身建物賃貸借標準契約書改訂の概要」(PDF)
 「終身建物賃貸借標準契約書・改訂版(PDF)


| 投稿時間 : 2012年3月 6日 16:16

賃貸住宅標準契約書改訂のご案内

 この度、国土交通省より標記契約書の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。


 内容は以下のとおりです。
 「賃貸住宅標準契約書改訂の概要」(PDF)
 「賃貸住宅標準契約書・改訂版(PDF)


| 投稿時間 : 2012年2月23日 15:10

県西地域の土木事務所変更のお知らせ

~県西地域の土木事務所変更(4月~)のお知らせ~


 神奈川県より標記の案内がありましたので、お知らせ申し上げます。


詳しくはこちらをご覧下さい。
4月から、県西地域の土木事務所が変わります!


| 投稿時間 : 2012年2月 8日 12:59

講演会のお知らせ((財)不動産適正取引推進機構より)

 (財)不動産適正取引推進機構より講演会のご案内がきておりますので、お知らせいたします。


 詳しくはこちらをご覧下さい。


| 投稿時間 : 2012年1月20日 16:06

宅地建物取引業法施行令・施行規則及び賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について

通達:国土動第66号


【宅地建物取引業法施行令の改正について】
施行日:平成23年12月26日
内容につきましては以下をご覧下さい。
第2条の5の改正点
第3条の改正点


【宅地建物取引業法施行規則の改正について】
施行日:平成23年12月27日
内容につきましては以下をご覧下さい。
第16条の4の3、第16条の4の7及び第19条の2の改正点


【賃貸住宅管理業務処理準則の改正について】
施行日:平成23年12月27日
内容につきましては以下をご覧下さい。
第8条の改正点


[改正に伴う重要事項説明(業法第35条関係)について]
内容につきましては以下をご覧下さい。
ガイドライン(改正後・改正前)
様式(改正後)
様式(改正前)


以上


| 投稿時間 : 2012年1月13日 18:25

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

施行日:平成23年12月27日


内容につきましては以下をご覧下さい。
通達(国土動第69号)
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方


| 投稿時間 : 2012年1月13日 18:10

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