活動報告・スケジュール

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について（通知）

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について　

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について　　

　（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について　　　

　（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年7月30日）　　　

　（別添５） 第32回省対策本部大臣指示 　　　

　【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について　　　

　株式会社社会空間研究所より昨年度に引き続き、国土交通省の補助を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」をオンラインで開催することなった旨連絡がありました。

　今年度の研修会においては、令和２年４月に施行された改正民法を踏まえた賃貸住宅の実務上の課題や平成30年３月に改訂された国土交通省作成の賃貸住宅標準契約書の内容等について、賃貸住宅関係を専門とする弁護士の先生方に解説する予定とのことです。

　また、今年度は、国土交通省及び法務省がとりまとめ令和３年６月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、本モデル契約条項の検討に携わった弁護士に解説いただくセミナーも実施いたします。

　業務において賃貸住宅に関連する問い合わせ等を受けることのある会員の皆様をはじめ、ご関心のある方に幅広くご参加いただければ幸いです。

　2021_研修会開催案内

　2021_モデル契約条項セミナー開催案内

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について (7月版)-

　本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。

詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。

https://www.j-reform.com/reform-support/

　国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が７月９日から始まった旨、連絡がありました。

　この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。

ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html詳細は募集要項に記載しております（募集要項も添付しておきます）。

応募様式

募集要項

　この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせ致します。

　詳細は添付のＰＤＦファイルをご参照下さい。

　所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内

　このたび発生いたしました熱海市の土石流災害により、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。

公益社団法人　全日本不動産協会神奈川県本部

公益社団法人　不動産保証協会神奈川県本部

本部長　秋　山　　始

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。

　20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　20210701_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動３号） 新旧対照表

　20210701_(参考）【業界向け】宅建業法ガイドラインＱ＆Ａ