活動報告・スケジュール

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の一部地域の終了、追加、延長が決定され、併せて基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について　

　（別添３）【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について　

　（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年6月17日）

　（別添５）第30回省対策本部大臣指示

　公益社団法人全日本不動産協会はSDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向け持続可能な世界を目指しております。

　かながわSDGｓパートナー登録証

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、鎌倉市、藤沢市、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市及び大井町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　（通知）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

　（別添）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市鶴見区、神奈川区、旭区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、秦野市、二宮町及び松田町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部及び公益社団法人不動産保証協会神奈川県本部（以下「当本部」という）の本部長候補者の受付について、以下のとおり公示します。

立候補受付期間【当本部理事候補者に限る】

令和3年5月12日から令和3年5月21日16時まで

立候補届の届出先

公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 事務局

横浜市西区北幸1-11-15　横浜STビル6階

立候補の方法

本部長候補者に立候補される方は、所定の用紙「立候補届出書」に必要事項を記載し、令和3年5月21日16時までに当本部事務局に届け出下さい。

本部長候補者立候補届出書

選挙の実施について

複数の立候補者の届け出があった場合には、臨時理事会において、選挙を実施する。

開票にあたっては、監事が立会人となる。

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

　　　　　　 公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

　【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

　（別添３）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

　（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年5月7日）

　（別添５）第25回対策本部・大臣指示