神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

中央(リニア)新幹線事業用地の取得に伴う代替地情報提供について(依頼)

 全日本不動産協会と東海旅客鉄道株式会社(JR東海)との中央(リニア)新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定に基づき、公共事業に伴う代替地として、代替地情報の提供を依頼します。

詳細は会員専用ページをご確認下さい。

 

中央(リニア)新幹線事業用地の取得に伴う代替地情報提供について(依頼)

 

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,|投稿時間:2019年04月18日 13:25
(一財)住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー養成講座のご案内

 一般財団法人住宅金融普及協会より住宅ローンアドバイザー養成講座につきまして、今年度第1回目の募集のご案内がございましたので、下記資料の通りご案内いたします。

 

一般財団法人住宅金融普及協会ホームページ

,|投稿時間:2019年04月17日 14:31
総務省「経済センサス-基礎調査」の実施について

 総務省統計局より、経済センサス-基礎調査の実施について、周知の依頼がありましたので、お知らせでございます。

 

 この調査では、調査員が全国全ての民営事業者の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。

  つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。詳細につきましては、下記PDF及び経済センサス-基礎調査キャンペーンサイトをご覧ください。

  「経済センサス-基礎調査」の実施について

,|投稿時間:2019年04月12日 11:49
国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」補助対象事業の募集の開始について

 国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がございましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては、国土交通省ホームページまたは下記PDFをご覧ください。なお、本事業に関する説明会を、4月15日より全国9都市において開催されますので、併せてご確認ください。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会について

 

,|投稿時間:2019年04月12日 11:42
国土交通省「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱い」について

 国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

 本件は、農水省が新たに発出した通知により、従来、宅地を造成し、住宅を建築した上で、土地及び建物を一体的に売却(いわゆる建売)する場合に限り農地転用が認められていたものが、販売残余区画において自ら建売住宅を建設するなど一定要件を満たす場合には、建築条件付きで土地を売買するケースであっても転用が認められることとなったものです。

 詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

,|投稿時間:2019年04月12日 11:39
【周知】改元に伴う元号表示取扱い方針について

 国土交通省より、標記の件につきまして、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

 

,|投稿時間:2019年04月04日 16:40
「公取協通信」が発行されました。

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より発信しております「公取協通信」をご案内いたします。業務に役立つ情報が掲載されておりますので、ご利用ください。

 

 公取協通信 289号 4月号

 公取協通信 290号 5月号

 公取協通信 291号 6月号

 公取協通信 292号 7月号

 公取協通信 293号 8月号

 公取協通信 294号 10月号

 公取協通信 295号 11月号

 公取協通信 296号 12月号

 公取協通信 297号 1月号

 公取協通信 298号 2月号

 公取協通信 299号 3月号

 公取協通信 300号 4月号

 

 バックナンバーはこちら

,|投稿時間:2019年04月03日 18:21
国土交通省「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正等について(H31.4.1時点)

 国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、下記の資料および国土交通省ホームページをご覧ください。

 

 

,|投稿時間:2019年04月03日 12:57
国土交通省「単身入居者の受入れガイド」について

国土交通省より、「《大家さんのため》の単身入居者の受入れガイド」について、紹介がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

,|投稿時間:2019年04月03日 12:55
土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律に基づく基礎調査結果の公表等について

神奈川県県土整備局河川水道部砂防海岸課からのお知らせです。

 

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から人命を守るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

 

 この度、横浜市栄区などにおいて、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果を新たに公表し、記者発表しましたのでお知らせ致します。

 詳細については下記HPをご覧ください。

 

〈参考〉

 記者発表 神奈川県ホームページ

 平成31年3月28日発表

 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r3326373.html

 

 

,|投稿時間:2019年04月01日 13:53
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