神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

神奈川県「不動産所得税に係る軽減制度について」

 神奈川県から「不動産所得税に係る軽減制度について」お知らせです。

 

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

不動産取得税の軽減制度のお知らせ

 

 

,|投稿時間:2023年03月24日 11:46
神奈川県「電子申請による不動産取得税の減額申請について」

神奈川県から「電子申請による不動産取得税の減額申請について」お知らせです。

詳細は以下をご参照ください。

 

電子申請による不動産取得税の減額申請について(pdf)

神奈川県ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b011/002.html

 

 

,|投稿時間:2023年03月24日 10:00
国土交通省「東日本大震災発生十二年となる3月11日における弔意表明について」

 今般、国土交通省より「東日本大震災発生十二年となる3月11日における弔意表明」について連絡がありましたので、お知らせいたします。

 

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 20230302_東日本大震災発生十二年となる3月11日における弔意表明について(内部部局宛て)

,|投稿時間:2023年03月07日 15:48
国土交通省「建設副産物情報交換システムの現場掲示様式への対応について」

今般、国土交通省より「建設副産物情報交換システム」の現場掲示様式への対応について連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【事務連絡】建設副産物情報交換システムの現場掲示様式への対応について

【別添】再生資源利用(促進)計画書‗現場掲示用‗印刷方法

参考【事務連絡】再生資源利用(促進)計画掲示様式について

,|投稿時間:2023年03月07日 15:09
国土交通省「『既存杭の利活用・処理における情報表示ガイドライン』作成及び公表のお知らせ」

今般、国土交通省より、一般社団法人 建築基礎・地盤技術高度化推進協議会(略称:ALLF)により「既存杭の利活用・処理における情報表示ガイドラインが作成及び公表された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は下記のURLをご参照ください。

・ALLF(一般社団法人 建築基礎・地盤技術高度化推進協議会)

http://all-foundations.org/

 

・ALLF ガイドラインに関するページ(ニュースリリース)

http://all-foundations.org/GDL/news_202302.pdf

http://all-foundations.org/NEWS/gideline2023.html

,|投稿時間:2023年03月07日 15:05
国土交通省「資源有効利用促進法に基づく省令等の改正について」

 今般、国土交通省より「資源有効利用促進法に基づく省令等の改正」について連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令・・(令和5年国土交通省令第6号)

ストックヤード運営事業者登録規程(令和5年国土交通省告示第157号)

国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件(令和5年国土交通省告示第158号)

,|投稿時間:2023年03月07日 14:18
神奈川県警察からのお知らせ

 近年、「メンズエステ」「リンパマッサージ」等と称して、健全なエステやマッサージを装い、実態は性的なサービスを行う性風俗店が増加傾向にあります。

 以前は、繁華街・歓楽街に所在するビル等で看板を掲げて営業しているケースが目立っていましたが、最近では、繁華街・歓楽街に限らず、住宅街のマンション内において看板を掲げずに性風俗営業をしているケースが増加しており、営業車と住民がトラブルとなる事案も発生しています。

 神奈川県警察では、マンション内において違法営業を敢行している性風俗店に対する取り締まり強化するなど、県民の安全・安心の確保に向けた総合対策を推進しています。

 会員の皆様におかれましては、不動産物件の契約及び更新等においては、前記のような事案に巻き込まれないように使用目的等をしっかりと確認していただくとともに、業務時に何か不審な点に気づいた際には、警察に通報をお願い致します。

 

【契約書への追加条項案】

 乙は、本物件において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する行為及び売春、賭博等の違法な営業をしてはならない。

(神奈川県警察提供)

,|投稿時間:2023年02月24日 11:24
住宅金融支援機構「令和5年度【フラット35】制度改正について」

 住宅金融支援機構からのお知らせです。昨年末に閣議決定された令和5年度国土交通省予算概要等における【フラット35】の主な制度改正概要等について、お知らせします。

※住宅金融支援機構のホームページも併せてご覧ください。

 (参考)令和5年度制度改正概要等

 https://www.flat35.com/topics/topics_20230125.html

 

■令和5年度制度改正概要等

(令和4年度予算事項)

 2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行してフラット35】のすべての新築住宅は、省エネ基準への適合が必須になります。

(令和5年度予算事項)

 ・【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間を5年から10年に

 ・【フラット35】地域連携型(地域活性型)に「グリーン化断熱等性能等級6、7相当の高断熱住宅を取得)」する場合を追加

 

 ※令和5年度予算事項については、国会の議決を経て正式に成立することになります。令和5年度予算の成立を前提に、令和5年度において実施を予定している事項については、決定次第機構HP(www.jhf.go.jp)またはフラット35サイト(www.flat35.com)でお知らせします。

,|投稿時間:2023年02月15日 10:01
警察庁・財務省・国土交通省「空き家(空き部屋)の犯罪利用防止について」
 今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家(空き部屋)の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
 
 実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
 また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
 実際の犯罪手口など詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2023年02月09日 09:48
国民生活センター「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブルについての注意喚起」

 今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。

 毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。

 詳細は下記のPDFファイルをご参照ください。

 資料_住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう-賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意-

 原状回復チラシ

 原状回復リーフレット(A4・4ページ)

 

国民生活センターホームページ

URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html

,|投稿時間:2023年02月03日 09:11
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