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県本部からのお知らせ

東北地方太平洋沖地震における被災者向け賃貸住宅の空室情報等の提供について
文書番号22-122
平成23年3月24日

会 員 各位

(社)全日本不動産協会神奈川県本部
本部長 中村 直利

 

東北地方太平洋沖地震における被災者向け賃貸住宅の
空室情報等の提供について

拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は本会の運営にご協力を頂き厚く御礼申し上げます。

 さて、標記の件につきましては、神奈川県より被災者向けに賃貸住宅の空室情報の提供について協力依頼を受けました。(業務の流れ図は別紙[民間賃貸住宅 被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー]ご参照)

 つきましては、会員の皆様又は貸主の方々のご厚意により、被災者向けに下記のような負担軽減を行って頂ける空き物件がありましたら、当方へ情報提供をして頂きたくお願い申し上げます。

 ご提供を頂きました空き室情報は神奈川県のホームページに掲載し、併せて神奈川県居住支援協議会(以下「協議会」)でも広く情報提供を行う予定であります。

 ご提供頂ける空き物件をお持ちの方はchiba@zennichi.comまで、ご連絡願います。
折り返し、送信元のアドレスに物件情報の入力フォーム(EXCEL形式)を返送致します。

 情報提供の際はこのEXCEL形式のフォームをご使用されて当方へメール送信して頂く事となります。

敬具

 

①被災者向けに考えられる負担軽減の内容
 ・仲介手数料、敷金、礼金を無償
 ・家賃を一定期間無償
 ・共益費、管理費、駐車場使用料を一定期間無償
 ・その他

②被災者からの入居相談、申し込み等(調整中)
 ・相談、申し込み窓口は協議会で窓口を設置の予定
 ・被災者であることの確認は協議会で行う

③被災者との契約
 ・協議会が被災者に宅建業者の連絡先を紹介
 ・協議会より斡旋した被災者の氏名、連絡先等を当該宅建業者に連絡
 ・契約は入居希望の被災者と貸主との賃貸借契約となります
 ・現在のところ、神奈川県による借り上げや補助金の措置はありません

④入居情報の更新
 ・ホームページの情報を「入居済」とする必要上、入居の場合は直接、貴社より県住宅計画課(045-210-6557)にご連絡願います。           

[別紙]民間賃貸住宅 被災者向け負担軽減空き家情報提供フロー(PDF)

以上

 

,|投稿時間:2011年03月24日 11:49
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