活動報告・スケジュール

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

　（別紙）ガイドライン

　（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞

神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の日時　令和３年１１月８日（月曜日）から令和３年１１月１６日（火曜日）まで

　公売（入札）の場所　各執行機関（注意）

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　新・神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

　神奈川県が令和３年５月２８日に公表しました、相模灘沿岸高潮浸水想定区域図につきまして、その一部に誤りが見つかりました。

　令和３年８月３１日に修正後の区域図を改めて公表されましたので、お知らせ致します。

<参考>県砂防海岸課ホームページ

　国土交通省より国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、トップにリンクを公開し、正式オープンした旨連絡をいただきました。

　賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトですので、ぜひご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

国土交通省より、東京国際空港(羽田空港)における住民等への高さ制限ついて周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

東京空港事務所からのお知らせ

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限の資料

　国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

【業界団体】デジタル整備法令通知

(参考) デジタル整備政令（官報）

(参考) デジタル整備省令（官報）

　神奈川県からのお知らせです。

　このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、大磯町において津波災害警戒区域を 指定しました。

　津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

　公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
（URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html）

　記者発表資料

　今般、国土交通省より、「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　５月２８日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）が、令和３年９月３０日より一部施行されます。

　上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく基準日届出手続が年１回になるなどの変更があります。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

　（別紙）【事務連絡（行政庁宛て）】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

　基準日届出が年２回から１回に変更となります

　（セット版）基準日届出チラシ

【参考】

○瑕疵担保ポータルサイト（改正内容のトピックを更新）