神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
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平成24年度(保証)代議員補欠選挙公示のお知らせ
(保証)代議員補欠選挙公示のお知らせ
 公益社団法人不動産保証協会神奈川県本部では、代議員選出規程に基づき、平成24年度代議員補欠選挙を実施することとなりました。  神奈川県本部代議員立候補の受付期間は、平成24年3月30日から平成24年4月6日までとなりますのでご留意ください。
 神奈川県本部代議員立候補には次の要件を満たす必要があります。 (1)当該神奈川県本部に所属する正会員であること。 (2)平成23年度までの会費納付済者であること。 (3)宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けていない者、もしくは宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から5年を経過している者。 (4)理事会における綱紀処分を受けていない者、もしくは理事会において別に定める綱紀処分を受けた日から5年を経過している者。 (5)弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押がされていない者。
(6)神奈川県本部が主催する平成23年度宅建業者講習に出席していること(立候補時には研修受講証の写しが必要です) (7)当該神奈川県本部に所属する正会員2名以上より推薦がある者。
詳細につきましては、以下をご覧ください。  ・神奈川県本部代議員補欠選挙の公示(PDF)  ・神奈川県本部代議員立候補届出書(PDF)  ・神奈川県本部代議員推薦状(PDF)
,|投稿時間:2012年03月30日 18:58
平成24年度(全日)代議員選挙公示のお知らせ
代議員選挙公示のお知らせ
 社団法人全日本不動産協会神奈川県本部では、代議員選出規程に基づき、平成24年度から代議員選挙を実施することとなりました。  神奈川県本部代議員立候補の受付期間は、平成24年3月30日から平成24年4月6日までとなりますのでご留意ください。
 神奈川県本部代議員立候補には次の要件を満たす必要があります。 (1)当該神奈川県本部に所属する正会員であること。 (2)平成23年度までの会費納付済者であること。 (3)宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けていない者、もしくは宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から5年を経過している者。 (4)理事会における綱紀処分を受けていない者、もしくは理事会において別に定める綱紀処分を受けた日から5年を経過している者。 (5)弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押がされていない者。
(6)神奈川県本部が主催する平成23年度宅建業者講習に出席していること(立候補時には研修受講証の写しが必要です) (7)当該神奈川県本部に所属する正会員2名以上より推薦がある者。
詳細につきましては、以下をご覧ください。  ・神奈川県本部代議員選挙の公示(PDF)  ・神奈川県本部代議員立候補届出書(PDF)  ・神奈川県本部代議員推薦状(PDF) 
,|投稿時間:2012年03月30日 18:43
終身建物賃貸借標準契約書改訂のご案内
 この度、国土交通省より標記契約書の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

 内容は以下のとおりです。  「終身建物賃貸借標準契約書改訂の概要」(PDF)  「終身建物賃貸借標準契約書・改訂版(PDF)

,|投稿時間:2012年03月06日 16:16
賃貸住宅標準契約書改訂のご案内
 この度、国土交通省より標記契約書の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

 内容は以下のとおりです。  「賃貸住宅標準契約書改訂の概要」(PDF)  「賃貸住宅標準契約書・改訂版(PDF)

,|投稿時間:2012年02月23日 15:10
県西地域の土木事務所変更のお知らせ
~県西地域の土木事務所変更(4月~)のお知らせ~

 神奈川県より標記の案内がありましたので、お知らせ申し上げます。

詳しくはこちらをご覧下さい。 4月から、県西地域の土木事務所が変わります!
,|投稿時間:2012年02月08日 12:59
講演会のお知らせ((財)不動産適正取引推進機構より)
 (財)不動産適正取引推進機構より講演会のご案内がきておりますので、お知らせいたします。

 詳しくはこちらをご覧下さい。
,|投稿時間:2012年01月20日 16:06
宅地建物取引業法施行令・施行規則及び賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について
通達:国土動第66号

【宅地建物取引業法施行令の改正について】 施行日:平成23年12月26日 内容につきましては以下をご覧下さい。 ・第2条の5の改正点第3条の改正点

【宅地建物取引業法施行規則の改正について】 施行日:平成23年12月27日 内容につきましては以下をご覧下さい。 ・第16条の4の3、第16条の4の7及び第19条の2の改正点

【賃貸住宅管理業務処理準則の改正について】 施行日:平成23年12月27日 内容につきましては以下をご覧下さい。 ・第8条の改正点

[改正に伴う重要事項説明(業法第35条関係)について] 内容につきましては以下をご覧下さい。 ・ガイドライン(改正後・改正前)様式(改正後)様式(改正前)

以上
,|投稿時間:2012年01月13日 18:25
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
施行日:平成23年12月27日

内容につきましては以下をご覧下さい。 ・通達(国土動第69号)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
,|投稿時間:2012年01月13日 18:10
重要事項説明書記載にあたっての変更事項のお知らせ
2011/12/9 重要事項説明書記載にあたっての変更事項のお知らせ

会員各位

 この度、保証協会の公益認定取得及び当県本部の事務局移転にともない、以下の変更がございますので、お知らせ申し上げます。

◆重要事項説明書「供託所に関する事項」について◆

以下のとおり変更となります。

 1.宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地    →公益社団法人 不動産保証協会     東京都千代田区紀尾井町3-30 全日会館

 2.所属地方本部の名称及び所在地(12月26日より)    →公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部     横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階

 3.弁済業務保証金分担金の供託所及び所在地    →変更ありません。

   (太字が変更箇所となっております。)

   以上です。ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

,|投稿時間:2011年12月09日 18:02
県本部及び横浜支部移転のお知らせ
2011/12/9 県本部及び横浜支部移転のお知らせ

 皆様へ

 日頃は当協会をご愛顧下さりありがとうございます。  さて、当県本部及び横浜支部(事務局)は下記のとおり移転することとなりましたので、お知らせ申し上げます。

 
移転日:平成23年12月23日(金)

   [新]事務局住所:横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階               (JR横浜駅西口より徒歩5分 または                駅ダイヤモンド地下街・南10番出口より徒歩1分)

 【県本部】    [新]電 話 番 号:045-324-2001    [新]ファックス番号:045-324-2006       【横浜支部】    [新]電 話 番 号:045-321-8733    [新]ファックス番号:045-321-8901

以上です。

 新事務局での業務は12月26日(月)からとなりますのであわせてご留意の程よろしくお願い申し上げます。

 事務局(横浜STビル)の案内図はこちらです。
,|投稿時間:2011年12月07日 14:13
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