活動報告・スケジュール

　平成２９年７月２１日（金）県本部研修室において平成２９年度第４回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『押さえておきたい民法改正のポイント』をテーマに、講師に和田倉門法律事務所　弁護士　内田　久美子　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度は１ヶ月に１回、計１２回の開催を予定しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた森教育研修委員

挨拶をする真山教育研修委員長

講師　弁護士　内田　久美子　先生

研修の様子

神奈川県からのお知らせです。

標記閲覧業務は、平成２９年８月９日（水）から１６日（水）まで、夏季臨時休業となります。

ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

　平成２９年７月１４日（金）県本部研修室において第３回ＩＣＴ研修を開催致しました。

　「契約書の入力方法＆進化する会員支援コンテンツ」をテーマに、リニューアルされた「全日統一契約書式」の入力や、会員支援コンテンツであるラビーネットについて、実際にパソコンを操作しながら受講していただきました。

　流通委員会では今後もラビーネットを中心とした会員支援に関わる研修を実施し、会員皆様の業務効率の向上に貢献して参ります。

講師を務めた加藤流通副委員長

研修の様子

平成２９年７月１８日、横浜市の関内ホールで平成２９年度第４回宅建業者講習を開催いたしました。

題目は以下のとおりです。

①宅建業を巡る諸課題（免許、紛争等）について

講師　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所宅建指導担当

②宅建業法改正に係る留意事項・不動産取引における紛争事例

講師　一般財団法人不動産適正取引推進機構

多くの会員の皆様にご出席いただきありがとうございました。

挨拶をする佐々木副本部長

講師　神奈川県県土整備局　宅建指導担当　芳賀　様

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　中戸　様

挨拶をする阿部横須賀支部長

　平成２９年７月２１日（金）開催予定の第４回会員研修につきまして、好評につき定員に達しましたので申込を終了させていただきます。

　今後とも会員研修をよろしくお願いいたします。

     平成２９年７月１３日（木）県本部研修室において平成２９年度第４回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする秋山本部長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　村川　様

講師　税理士　佐藤　先生

　平成２９年７月１２日（水）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、「宅建試験対策セミナー」を開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの太田先生をお招きし、「模試演習セミナー」と題し模擬試験及びその解説を頂きました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

講師　LEC専任講師　太田　先生

セミナーの様子

　　  ●　添付資料
　　　
　　　　※市有地公募売却ご案内

　　　　①平成２９年度第１回不落等（先着順）物件一覧表(PDF)

　　　詳細につきましては、「平成29年度第1回市有地公募販売のご案内」を参照下さい

　国土交通省からのお知らせです。

　本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５５号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２９年７月８日より施行されます。

　これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係施行令の整備等に関する政令（平成２９年政令第１８８号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について下記のとおり改正が行われ、平成２９年７月８日から施行されます。

【新旧】宅建業法施行令

平成２８年　港湾法改正　概要

平成２９年　港湾法改正　概要

１．官民連携国際旅客船受入促進協定制度

官民連官民連携国際旅客船受入促進協定制度について

２．特定港湾情報提供施設協定制度

特定港湾情報提供施設協定制度について

３．説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加

　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。

　今般、（１）改正港湾法第５０条の１９第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また（２）港湾法第４５条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第５０条の２０及び港湾法第４５条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。

　相模原市が主催する「相模原市民さくらまつり」において、平成１１年より本会相模原支部並びに宅建協会相模北、相模南支部とともに「緑の基金」を設け、寄附活動を行ってまいりました。

　平成２９年７月６日、本活動に対し、加山俊夫 相模原市長により３団体へ感謝状が授与されました。

加山相模原市長と撮影（右から唐橋相模原支部長、加山相模原市長、山田相模北支部長（宅建協会）、大塚相模南支部長（宅建協会））