活動報告・スケジュール

　平成２９年１月２５日（水）神奈川県本部研修室で第５回全日ステップアップトレーニングを開催致しました。

今回は本年度初めてとなる、『賃貸基礎編』を開催しました。

　従業員のスキルアップに最適な研修となっており、会員の皆様はもとより、一般の方も受講できます。

　次回全日ステップアップトレーニングは、平成２９年３月２２日（水）に開催予定です。皆様のご参加、お待ちしております。

講義内容は以下のとおりです。

第１限　借地借家法と不動産賃貸借契約書の基礎知識

第２限　入居中、更新、退去時のトラブル事例

講義終了後、修了証を交付しました。

挨拶をする佐々木副本部長

講師　吉田修平法律事務所　弁護士　鈴木　崇裕　先生

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　寛司　先生

講習風景

真山教育研修委員長による修了証の交付

閉会の挨拶をする真山教育研修委員長

公益社団法人全日本不動産協会創立６５周年、公益社団法人不動産保証協会創立４５周年という節目の年を記念して、平成２９年１月１７日（火）ホテルニューオータニにて、全日創立６５周年・保証創立４５周年創立記念式典、記念講演及び、新年賀詞交歓会を開催しました。

　創立記念式典では、原嶋理事長による式辞の後、ご臨席を賜りました瑤子女王殿下よりお言葉を頂戴しました。引き続き、安倍内閣総理大臣から頂いたお祝いのメッセージを紹介いたしました。また、協会の発展に功績のあった会員等に対して表彰が行われました。

　創立記念講演は２部構成で行われ、第一部では、内閣官房長官　菅義偉氏が「安倍政権の目指す政治」と題し基調講演を行いました。第二部では、三菱ＵＦＪ信託銀行不動産コンサルティング部専門部長　山﨑暢之氏が「平成２９年の不動産市況」と題し記念講演を行いました。

　新年賀詞交歓会では、ご来賓として行政機関の代表、業界の代表等各界を代表する方々にご出席を賜り、お祝いの言葉を頂戴いたしました。ご来賓、会員を合わせ約６００名の出席をいただき、盛会となりました。

平成２９年１月１８日（水）県本部研修室において平成２８年度第８回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の県外受講可能な方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　芳賀　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　金子　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

講習風景

　当協会の流通システム「ZeNNET」が平成２９年１月１８日より会員支援ポータルサイト「ラビーネット」として生まれ変わります。

※詳細は会員専用ページをご確認下さい。

※会員専用ページログイン申請はこちらで

　平成２９年１月１３日（金）支部長・委員長会議及び理事会を開催致しました。

支部長委員長会議では理事会へ上程する議題を審議しました。

支部長・委員長会議の様子

理事会では、各審議事項及び各委員会からの報告事項について、承認されました事をご報告申し上げます。

挨拶をする秋山本部長

議長を務めた加藤副本部長

審議事項を説明する川口専務理事

審議事項を説明する飯島総務委員長

報告事項を説明する佐々木副本部長

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、平成２８年度補正予算や平成２９年度当初予算案および税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要についての説明会を、全国４７都道府県で開催を予定しております。

　詳細は以下資料確認お願いします。

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について　別紙1　日程会場定員一覧

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について　別紙2　FAX申込書

　このたび、「価格査定マニュアル」の、協会会員専用の入り口を設けました。

※詳しくは会員専用ページをご確認下さい。

※会員専用ページログイン申請はこちらで

　平成29年1月10日（火）、黒岩神奈川県知事へ新年のご挨拶にお伺いし、短い時間ではございましたが、対談を行う事ができました。

佐々木副本部長　森山川崎支部長 　山田副本部長　川口専務理事　秋山本部長　黒岩知事

同日に神奈川県建設業課　柿木課長に年始のご挨拶に伺いました。

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第１項に規定する設計に関する図書について国土交通省より下記の周知依頼がありました。

　マンションの修繕等を計画的に実施し、適正な管理を進めていくためには、その構造等に関する情報が所有者や管理組合に対して適切に提供されることが重要です。

　このことから、宅地建物取引業者は、マンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられています（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第103条第１項及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第102条）。

記

１．11種類の図書は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項又は第７条の２第１項の規定による完了検査に用いた、付近見取図、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と同じもの、並びに建築基準法第２条第12号に規定する設計図書の一部として作成する仕様書とする。なお、地盤に関する情報は、構造計算書に含まれるものである。

２．建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更があった場合には、当該変更内容を明確にする措置を講じるものとする。

宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　第１９０回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、１２月２０日、閣議決定されましたので、ご連絡致します。

　内容につきましては、下記のとおりでございます。（詳細な内容については、別添資料をご参照ください。）

記

（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成３０年４月１日とします。既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。

●媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付

●買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明

●売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

（２）（１）以外の規定の施行期日を平成２９年４月１日とします。

●営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外

●従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務等

また、今回の閣議決定につきましては、国土交通省ホームページでも公開しておりますので適宜ご参照ください。

要綱

案文・理由

参照条文

法律要綱

以上