活動報告・スケジュール

～神奈川県で不動産業の開業をお考えの方にお知らせです～

　このたび全日本不動産協会神奈川県本部では、下記のとおり不動産開業セミナーを開催いたします。開業を検討されている方は、是非ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　時　 間　１４時から１６時まで　（受付開始　１３時３０分から）

　　　　　　　　　　　　　　　　　会　 場　公益社団法人　全日本不動産協会神奈川県本部　研修室

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市西区北幸1-11-15　横浜ＳＴビル６階

　　　　　　　　　　　　　　　　　講演内容　・開業体験談

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　・開業資金融資について

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　・免許申請手続きについて

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　・その他（質疑応答）

　　　　　　　　　　　　　　　　　申込方法：下の申込用紙をご送付下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料開業セミナーのご案内兼申込用紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場の案内図は　　こちら　　です。

神奈川県より年末年始における標記の名簿閲覧につき、周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳細につきましてはこちらのＰＤＦファイルをご覧下さい。

宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の年末年始臨時休業の周知について（依頼）

　国土交通省より標記の件について通達がありましたのでご案内いたします。

　昨今、賃貸住宅の空き室が犯罪に利用される事案が発生しています。

　事件の中には不動産会社の元従業員がレインズ等の不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ・パスワード等を不正使用して空き室等を検索し、空き室等を不正使用するケースも出てきております。

　会員の皆様におかれましては、ユーザーＩＤ及びパスワードの管理を徹底していただき、定期的にパスワードを変更してしていただくようお願いいたします。

　詳細については添付ファイルをご確認ください。

　 不動産業者間物件検索システムにおけるユーザーＩＤ等の管理徹底について

　標記の件につき、国土交通省東京空港事務所より、周知依頼がありました。空港周辺地域の建造物等の高さの制限についてのものです。

　制限の概要につきましては以下をご覧ください。

　〇　周知依頼文　こちら（ＰＤＦ）

　〇　東京航空局ホームページ　http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/info/02.html

会員の皆様へ

　さて、標記の件について、国土交通省より周知依頼がありました。平成28年4月1日に施行されます障害者差別解消法、平成28年10月1日に施行されます改正犯罪収益移転防止法、賃貸住宅管理業者登録制度に関して、当該文書のとおり説明会が開催されます。

　参加を希望される場合は、＜別紙１＞に記載の参加申込先あてに＜別紙２＞の申込書を直接ＦＡＸして下さい。

　各地区会場案内図はこちら

　なお、〆切は平成27年11月20日（金）、定員になり次第、締め切りとのことです。

　ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

　（注）参加申込書をＦＡＸ送信いただいた後、国交省から受講票などの書類は発行されません。

　　　　また、定員を超えてから参加申込書が届いた場合は、参加申込書記載の連絡先に、聴講

　　　　不可の旨が個別に連絡があります。

　この度の横浜市内の大型分譲マンションの傾きが見つかった問題に関して、別添のとおり、国土交通大臣から要請がありました。

　国土交通省では、横浜市の分譲マンションにおいて、当該マンションのくい打ち工事を請け負った旭化成建材が最近１０年間で関与した全国３，０４０件について、親会社の旭化成や旭化成建材に対して、元請け建設会社を通じて施設の管理者や管理組合に対して工事情報の通知を行うとともに、データ改ざん、流用等の有無について、１１月１３日（金）までに国土交通省に報告するよう求めています。

　このため、本会会員の皆様におかれましては、マンション等の購入者の不安解消と被害防止の観点から、旭化成建材が施行した物件が特定される予定の１１月１３日（金）までの間に、皆様が媒介等を通じて取引を行うマンション（建物）につきましては、売主（区分所有者）や建物管理組合などに旭化成建材や元請け建設業者等から本件に関する情報提供や連絡事項が届いていないか確認を行い、その結果を重要事項説明書に記載頂いた上で、取引を行うようにお願いいたします。

　ご承知のとおり、宅地建物取引業法第４７条第１項において、宅建業者は取引対象とする物件について適切に説明告知を行う責務が有り、宅建業者の業務に関する禁止事項として、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすことになる事項について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為が規定されています。

　本会会員の皆様におかれましては、この点も十分にご認識いただき、消費者保護の観点から併せてご理解とご協力をお願いいたします。

【会員の皆様】横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関わる問題を踏まえた対応について(PDF)

　神奈川県警察より、空き部屋を不正に利用した犯罪について、注意点を分かりやすくまとめた文書が送られてきましたので、皆様ご覧ください。

  日頃の業務の中で、空き部屋の管理には十分にご留意頂きまして、不審者、不審情報を発見した場合には、最寄りの警察署へ情報提供をお願い致します。

　〇空き部屋対策推進連絡会通信１０月号（ＰＤＦ）