委員会紹介|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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 会員の皆様。日頃は全日活動にご協力いただきましてありがとうございます。この場をお借りして求償委員会の説明をさせていただきます。まず、所属委員につきましては、神奈川県内の各7支部より選出されており、ここに私が委員長として加わることで、全8名での構成となっております。

 

 私たちの委員会構成は取引相談委員会も兼ねており、不動産取引における苦情申出からはじまり、相談内容確認の後、和解斡旋もしくは審議継続の判断をし、弁済対象になる案件の認証上申となります(ここまでが取引相談委員会)。そして、認証を受けた案件=保証協会からの弁済を受けた会員に対して、弁済金相当額を保証協会に納付出来ていない会員を対象に返済を促したり、返済請求を行うのが求償委員会の役目となるのです。

 

 この一連の流れから求償委員会として会員の皆様にお願いすることがひとつだけあります。それは、認証対象となった会員情報の提供です。情報については、支部県本部どちらでも結構ですのでご提供ください。小さな情報をもとに、全日保証全会員の保証金毀損を防ぎ、安心して不動産取引のできる全日として「公正 品位 規律 信頼 感謝」の心得のもと、裏方としてしっかりと活動している求償委員会でした。

 

求償委員長 鈴木克司

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
綱紀委員会

 綱紀委員会は各支部より選出された、西村法佳氏、佐々木富見夫氏、山崎一守氏、花田勉氏、森山隆氏、佐野訓男氏、武藤鶴雄氏、唐橋和男氏と笠原秀正の9名の委員で構成しています。

 

 綱紀委員会では、①規約及び施工規則違反者の処分に関する事項 ②会員の資格喪失並びに除名の審査に関する事項 ③会員の入会並びに退会の審査に関する事項 ④法人会の役員及び組織の変更等の審査に関する事項 ⑤役員の解任に関する事項 ⑥会員未納者に関する事項などが主な活動内容になります。

 

 2015年4月1日より、「宅地建物取引主任者」の名称変更「宅地建物取引士」に伴い、「信用や品位の失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」の項目が法律に加えられ、欠格事由に暴力団員等も明記されました。

 

 中古住宅の社会的需要も強まり、その取引の「安全性、信頼性、透明性」が求められています。 より一層のコンプライアンス意識の向上と、専門的知識の向上、更に従業員教育の充実による業界全体の底上げが期待されます。 その為、当委員会では、公正競争規約違反で違約金を課せられた会員に対して聴聞会を行い、本部と連携を図りつつ、会員の規律を保持し、資質の向上と、社会的信用の効用に努めて参ります。ご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。

 

綱紀委員会

              右が笠原秀正委員長左が西村法佳副委員長

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
総務委員会

 組織において「総務」とは、組織全体に関する事務を扱い、経営トップのサポート業務から会議の企画運営、そして他の部署が円滑に効果的に業務を遂行出来るように支援する役割を担っている部署です。

 

 神奈川県本部は、全国でも3番目に大きな組織ですので、その中で総務委員会が果たす役割は、大変重要で、組織全体に係ってくる責任の重い委員会です。この責任ある立場を再確認し、協会の事業の遂行、各委員会との連絡調整等、役員、事務局一体となって会員皆様のため、最善を尽くして参ります。

 

 神奈川県本部では、「県本部会員心得」として「公正 品位 規律 信頼 感謝」を基本指針として掲げております。会員皆様方が、この心得をご理解し、お仕事に役立てて頂けましたらと思います。

 

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
流通委員会

 当委員会では各委員会と連携をとりICTパソコン研修を始め、全日本不動産関東流通センターと協力しラビーネット研修、i-Padなどのタブレット端末を活用した研修、SNSを利用した新たな情報発信の研修を今後は更に増やしてまいります。

 

 さて、2020年は東京五輪です。前回の東京開催から56年の時を経て、また東京に戻ってきます。1956年ごろから迎えた高度経済成長、まっただ中で開催され、さらに日本の経済成長をさせるロケットとなったオリンピックが再来します。現代オリンピックはITシステムで運営され前回の東京大会とは大きく様子が変わっています。未来に向けた新たな技術や情報が少子高齢化で低成長経済の日本、そして神奈川の大きな転換のきっかけになることを期待したいものです。

 

 最後になりますが会員の皆様の業務効率の向上の為、これからも当委員会の研修を活用していただければと思います。

 

 

パソコン研修の様子

パソコン研修の様子

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
公益事業推進委員会

 公益事業推進委員会では、消費者及び会員の皆様に役立つ事業を積極的に実施して参ります。

 

 一般消費者を対象とした消費者セミナーや不動産無料相談会につきましては、県内各地で、各支部と共同して実施して参ります。

 また、開業セミナー、宅地建物取引士の法定講習(宅建業法第22条の2に定める知事が指定する講習会)を始め、青少年スポーツ振興等の地域貢献事業、川崎県民センターでの相談事業、さらには寄付活動や行政・他団体との合同イベント等につきましても積極的に参画し実施して参ります。

 

 全日本不動産協会の知名度アップ、会員増強に繋がる様、事業を推進して参りますのでどうぞ宜しくお願い致します。 

 

前列)左:山田委員長 右:山﨑担当副本部長 後列)左から阿部委員、米田副委員長、秋山委員、福田委員

前列)左:山田委員長 右:山﨑担当副本部長
後列)左から阿部委員、米田副委員長、秋山委員、福田委員

 

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
取引相談委員会

 取引相談委員会の業務は本会の正会員が取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する消費者からの苦情を受付けその解決業務となります。貸ビル業、賃貸管理業、建築請負業など一般的な商取引から生じた債権などは取扱対象外となります。また、元来からの消費者保護の観点と宅建業法の改正に伴い、平成29年4月1日より不動産業者からの弁済の申し立ては対象外となりました。


 会員の皆様に於かれましては取引上消費者との間でトラブルが発生する場合があると思われますが、出来るだけ双方で解決するように努力をお願い致します。数年前より委員会に持ち込まれる苦情案件が減っております。これは会員の皆様の法令遵守と宅建業法を勉強されている賜物かと思われます。当委員会としましても苦情が少なくなるよう願っております。弁済業務保証金の大部分は善良なる会員の浄財であり一部の業者の弁済に供されないように努力致す所存です。
 

 追記となりますが、取引相談委員会を開催している中で弁済業務保証金について誤解をされている向きがありますが弁済業務保証金分担金は保険ではありません。会員が消費者に損害を与えたとして認証された場合、その損害額を消費者に弁済されますが、この弁済金額は当該会員により納付しなければなりません。期限内に納付がない場合は不動産保証協会の会員資格を失う事となります。即ち除名です。この後の請求は法人、又は代表者が存在する限り求償委員会により続きます。これは必ずご理解頂かなくてはならない事です。

 

取引相談委員会

委員長 横山隆一

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                 

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
組織活性化委員会

 組織活性化委員会は今年度新設されました。委員会の主な担当業務は①会員支援事業、②会員のための福利厚生事業、③組織チェックと建設的意見の発信となります。


  設立初年度に当たります今年度は、会員の皆様方への業務に係る支援事業と福利厚生事業に着手致しました。一つは東京都本部の関連団体が全額出資している全日ラビー少額短期保険㈱と業務提携をして、「全日ラビー住まいの保険」を皆様に広くご紹介出来るように致しました。これは賃貸を中心に事業を行っておられる会員の皆様方には新たな選択肢を提供できたものと思っております。今後、研修会や広報誌でPRを致しますので、皆様どうぞご検討ください。


 二つ目には会員の皆様の福利厚生事業として、宿泊施設2か所、検診施設2か所と団体割引契約を締結致しました。これは、申込時に会員であることを告げれば、割引が受けられるものであります。宿泊施設につきましては、昨今、風評被害が出ている箱根町の支援について、県から要望がありました事に応えて、箱根町の施設と業務提携を致しました。こちらも皆様ご活用頂ければと思います。

 発足して間もない当委員会でありますが、どんな事でも結構です、皆様からどんどんご提案を頂き、建設的意見を発信して、組織の活性化につなげていければと思っております。皆様からの忌憚のないご意見をお待ちしております。よろしくお願い致します。

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
教育研修委員会

 教育研修委員会の役割は、会員である不動産業者に対し、宅建業を行う上で有益な教育・研修の機会をできる限り多く提供させてもらうことだと考えております。

 

 中小企業の経営者にとって、社員の増員や入替わりに伴う新人教育研修は常に悩みの種だと思います。これまで新入社員および不動産未経験者等へ行われてきた初任従業者教育研修をこれからは「ステップアップトレーニング」として、「売買基礎編」及び「賃貸基礎編」を定期的に開催します。「宅建業に必要な新入社員研修は、すべて全日の研修で対応することができた。」そういってもらえれば幸いです。

 

 また、実務に直結する専門研修を、セミナー会社等と積極的に提携を行い、通常であれば受講に一人当たり数千円から数万円かかる専門セミナーを、月に1回原則無料で会員の方々に提供していきます。できる限り質が高く、実務に直接役立てることができるセミナーを頻繁に開催できればと考えております。

 

 教育研修を通じて、会員の皆様のビジネスにできる限り貢献させて頂ければ幸いです。

 

 

専門研修の様子

専門研修の様子

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
組織広報委員会

 組織広報委員会では、組織基盤の強化、協会の周知活動、広報誌「全日かながわ」の年4回の企画・編集・発行及び内部・外部に対する広報活動を行なっております。

 

 組織基盤の強化については、第一に会員増強があげられます。入会促進の取組として、入会案内パンフレットの作成、ポスター・ノベルティグッズ等の制作を行い、司法書士事務所・行政書士事務所等に新規会員獲得のための働きかけを強化してまいります。

 

 また、広報誌においては、協会活動の記事は基より、会員紹介、一問一答による取引事例紹介、行政からの周知事項等、内容の充実を図るとともに、会員の皆様が参加できる広報誌を目指しております。今後も皆様のご意見、ご要望を反映させることで会員の皆様とさらなる信頼関係を築き、この広報誌をコミュニケーションツールとしてご利用いただけるよう活動して参りたいと考えております。

 

(後列左から)垣澤委員、廣部委員、山口委員、杉本委員、池田委員

(前列左から)山本委員、唐橋担当副本部長、大久保委員長、高長谷副委員長、片山委員

 

 

 

広報誌「全日かながわ」

広報誌「全日かながわ」

 

 

 

 

 

 

 

,|投稿時間:2017年09月01日 10:00
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