活動報告・スケジュール

　標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
　本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について添付ＰＤＦの通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。

　・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

　・(参考資料）低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について

　・(参考：自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　県警察では、You Tubeにおいて、防犯チャンネルを開設しています。
　○特殊詐欺手口紹介動画「新型コロナウイルス便乗編」
　○子ども安全対策動画「休校期間中のおやくそく」
　を公開しています。

　是非、ご覧いただき適切な防犯対策をとり、被害を未然防止しましょう。

　神奈川県警察　防犯チャンネルチラシ

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について（５月版）

　コロナ防犯チラシ

　新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、テナントより賃料の支払い猶予や減額等の要望があった場合のひな型がラビーネットで「新型コロナウィルス感染症に係る対応書式」として掲載しておりますので、ご活用ください。

　今般、国土交通省におきまして、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月２０日版）」 が策定されましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　不動産業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン【最終版】

　水道局の窓口に設置されている「管路情報閲覧システム」は、現状、訪問のうえ利用が可能となっていますが、この度新たにwebを用いた閲覧システムが構築され、令和２年６月８日（月）よりその利用が開始されます。

　このシステムにより、従来の管路情報閲覧のための訪問といった作業については負担軽減・簡略化が図られることとなりました。

　なお、ご利用にあたりシステム利用料は発生しませんが、事前の申請等が必要となりますので、詳細につきましては横浜市ホームページもしくは下記の資料にてご確認ください。

管路情報閲覧システムweb利用開始について

　この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。

　詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）

（別添1～4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）ほか

　神奈川県警察本部からお知らせがございますのでご確認下さい。

　県警察では、You Tubeにおいて、防犯チャンネルを開設しています。
　○特殊詐欺手口紹介動画「新型コロナウイルス便乗編」
　○子ども安全対策動画「休校期間中のおやくそく」
　を公開しています。

　是非、ご覧いただき適切な防犯対策をとり、被害を未然防止しましょう。

　神奈川県警察　防犯チャンネルチラシ

　現在、建築局都市計画課では、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組のため、窓口の縮小と併せて、「郵送」による手続き書類のご提出にご協力をお願いしています。

　通常の手続き期間を超える時間を要しています。ご不便をおかけして申し訳ありませんが、どうぞご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　また、不要不急の外出をお控え頂くと共に、各種手続きについて、お急ぎのものを除き、非常事態宣言解除後にご提出くださいますよう、重ねてお願いいたします。

【都市計画課で所管する手続き】
●都市計画決定線の位置確認
●都市計画法第53条に基づく建築許可
●都市計画法第65条に基づく許可

※　詳細は、横浜市ホームページをご確認ください。

・【情報相談課】住宅用家屋証明(新築・未使用）の郵送申請について

・【情報相談課】建築計画概要書・開発・宅造の情報について

　令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。

　緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

　国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、 各種の納税緩和措置についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における 国税の取扱いに関する周知広報について

　別添　１～６リーフレット