|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
国土交通省/「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

 この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。

 詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)

(別添1~4)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)ほか

|投稿時間:2020年05月19日 11:39
群馬県前橋行政県税事務所・不動産公売の実施について

 群馬県前橋行政県税事務所からのお知らせです。

 前橋行政県税事務所では不動産公売を実施することとなりました。

 詳細は以下確認下さい。

 

 第4回公売チラシ

 物件明細書

 前橋行政県税事務所 不動産公売(ホームページ)

 

 

 

|投稿時間:2020年04月16日 09:41
全日版契約書ひな形・4月1日民法改正に伴う注意点について

全日版契約書ひな形をご利用いただいている会員の皆様

 

この度2020年4月1日の民法改正に伴いまして、

最新の改正民法対応版の書式をダウンロードしお使いいただくようお願いいたします。

 

※法律条文が大幅に改正されているため、2020年4月1日以降、

旧民法版(2020年3月31日以前)の書式を使う事はできません。

詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

 

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

詳しくはこちら:民法改正に伴う全日版契約書の注意点につきまして

 

|投稿時間:2020年04月01日 11:10
横浜市役所移転に伴う建築局移転のお知らせ

横浜市建築局各課よりお知らせです。

 

6月15日(月)および22日(月)に新市庁舎に順次移転することが公表されました。

それに伴い、現在、情報相談課の窓口で行っている「建築計画概要書の閲覧、諸証明発行」及び「建築・宅地に関する一般相談」については、6月15日(月)から、新市庁舎2階に新たに設置する「よこはま建築情報センター」にて業務を行います。

詳細は下記をご覧ください。

横浜市役所移転に伴う建築局移転について【横浜市】

 

なお、建築局都市計画および情報相談課に設置している都市計画情報提供システム「マッピー」の運用は終了し、新市庁舎移転後は「i-マッピー」のみの稼働となります。

詳細は下記をご覧ください。

i-マッピーについて

 

※参考

横浜市役所移転のご案内

|投稿時間:2020年03月27日 12:12
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表等について【厚木市】

 がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 新たに「厚木市」において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果が公表されましたので、お知らせします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

 

|投稿時間:2020年02月17日 10:49
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の指定について【伊勢原市・大磯町】

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 新たに土砂災害特別警戒区域(伊勢原市・大磯町)を指定されましたので、下記よりご確認ください。

 記者発表資料

 神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2020年02月03日 09:56
【大磯町】町有地の売払いについて

 大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

 

詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【大磯町】町有地の売払いについて

 

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

|投稿時間:2020年01月16日 09:21
国土交通省「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」

 国土交通省からのお知らせです。

 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45 号。以下「整備法律」という。)において宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176 号)が一部改正され、令和2年4月1日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法施行規則(昭和32 年建設省令第12 号)及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)を以下のとおり改正し、令和2年4月1日から施行することとなりました。

 

1.宅地建物取引業法施行規則の改正点(別紙1参照)
 宅地建物取引業法第35 条は、宅地建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、一定の重要な事項について購入者等へ事前に説明を行うことを義務づけており、その一つとして、取引の対象となる宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する措置の有無及び措置を講じる場合はその内容を説明することとしている(同条第1項第13 号)。同法施行規則第16 条の4の2等においては、その具体的内容について規定している。
 今般、整備法律により、宅地建物取引業法において、「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることから、同法施行規則第16 条の4の2、第16 条の4の7及び第19 条の2の6についても同様に、「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任」を「宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」に改めることとする。

 

2.宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容について(別紙2~4参照)
 宅地建物取引業法及び同法施行規則において「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の本文においても、「瑕疵」を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合(契約不適合)」に改める等の所要の改正を行うこととする。

 

【別紙1】宅地建物取引業法施行規則 新旧対照条文

【別紙2】ガイドライン本文 新旧

【別紙3】ガイドライン別添2 新旧

【別紙4】ガイドライン別添3 新旧

(参考)整備法律 新旧(宅建業法部分抜粋)

(参考)宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 官報

 

 

|投稿時間:2020年01月07日 15:57
津波災害警戒区域の指定について

 神奈川県からのお知らせです。

 このたび、 津波防災地域づくりに関する法律(平成 23 年法律第 123 号)第53 条第1項の規定に基づき、小田原市、真鶴町及び湯河原町において津波災害警戒区域を 指定しました。

 

 津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の4の3第3号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

 

 公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html

 

 津波災害警戒区域の指定について(記者発表資料)

 

|投稿時間:2019年12月24日 17:06
【日建学院】「登録講習」のご案内

日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

 

【日建学院】登録講習のご案内

 

日建学院ホームページ

|投稿時間:2019年12月13日 10:19
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