公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国税庁「消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について」

 令和5年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。
 本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について
案内がありましたので、

 以下のとおりお知らせいたします。

1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
  10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、以下コンテンツが掲載されました。
  ・ 登録申請受付開始の案内
  ・ 登録申請手続に関する情報の充実
  ・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
  e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
  
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

2.オンライン説明会
  インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、   申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
  これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過  去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。
  各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただけるこちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
  
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
|投稿時間:2021年10月13日 14:55
国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」

 この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。

 【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 国土利用計画法リーフレット

|投稿時間:2021年10月12日 15:16
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象区域の追加)」

 標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和3年8月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

|投稿時間:2021年10月08日 17:27
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定につ いて」

 国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

 詳細につきましては、添付PDFまたは国交省ホームページをご覧ください。

 【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

 (別紙)ガイドライン

 (別紙)ガイドラインの概要

国交省ホームページ

|投稿時間:2021年10月08日 17:23
国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
 今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年09月28日 09:22
相模灘沿岸における高潮浸水想定区域図の修正について

 神奈川県が令和3年5月28日に公表しました、相模灘沿岸高潮浸水想定区域図につきまして、その一部に誤りが見つかりました。

 令和3年8月31日に修正後の区域図を改めて公表されましたので、お知らせ致します。

 

<参考>県砂防海岸課ホームページ

 

 

 

 

|投稿時間:2021年09月17日 10:54
東京国際空港(羽田空港)における住民等への高さ制限について

国土交通省より、東京国際空港(羽田空港)における住民等への高さ制限ついて周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

 

東京空港事務所からのお知らせ

東京国際空港(羽田空港)における高さ制限の資料

 

 

|投稿時間:2021年09月16日 13:17
国土交通省「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」(従業者証明書の押印廃止等について)

 国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

【業界団体】デジタル整備法令通知

(参考) デジタル整備政令(官報)

(参考) デジタル整備省令(官報)

|投稿時間:2021年09月02日 11:32
【重要】津波災害警戒区域の指定について(大磯町)

 神奈川県からのお知らせです。

 このたび、 津波防災地域づくりに関する法律(平成 23 年法律第 123 号)第53 条第1項の規定に基づき、大磯町において津波災害警戒区域を 指定しました。

 

 津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の4の3第3号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

 

 公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html

 

 記者発表資料

 

|投稿時間:2021年08月31日 10:46
国土交通省「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について」

 今般、国土交通省より、「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。

 5月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和3年法律第48号)が、令和3年9月30日より一部施行されます。

 上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づく基準日届出手続が年1回になるなどの変更があります。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

 (別紙)【事務連絡(行政庁宛て)】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

 基準日届出が年2回から1回に変更となります

 (セット版)基準日届出チラシ

 

【参考】

瑕疵担保ポータルサイト(改正内容のトピックを更新)

 

 

|投稿時間:2021年08月20日 10:31
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