|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
「『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」

 令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号。以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第268号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について、第3条第1項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。

 

 上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

|投稿時間:2020年09月14日 12:35
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の公表等について

 

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市旭区、横浜市緑区、海老名市、座間市及び綾瀬市において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

 記者発表資料

 神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2020年09月14日 08:15
【国土交通省】宅地建物取引業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査について

国道交通省不動産・建設経済局不動産業課より、宅地建物取引業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査へのご協力の依頼がございました。

 

つきましては、以下の【アンケート調査票】からご回答いただき、令和2年9月10日(木)までにご返信いただけますと幸いです。

 

返信先(全日本不動産協会神奈川県本部)

FAX:045-324-2006

メール:kanagawa@zennichi.com

 

何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【アンケート調査票】

【参照条文】宅地建物取引業法

 

※本調査は国土交通大臣免許業者が対象となっております。

|投稿時間:2020年09月01日 14:39
【総務省】令和2年 国勢調査の実施について
 本年9月14日より5年に一度の国勢調査が実施されます(回答期限10月7日)。
 本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
|投稿時間:2020年08月28日 12:37
経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文等について」

 標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 

 経済センサス総合ガイドURL

 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

|投稿時間:2020年08月28日 12:35
国土交通省「お盆休みにおける帰省等のあり方について」

 首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

|投稿時間:2020年08月07日 16:17
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」

 標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

|投稿時間:2020年08月04日 12:52
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」

 今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
 この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は下記のPDFファイルをご参照願います。

 20200729_飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(依頼)

|投稿時間:2020年07月31日 14:00
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の好評等について【横浜市瀬谷区】

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市瀬谷区において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

 記者発表資料

 神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2020年07月30日 09:47
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」

 国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。 

 今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。

 また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)

 

|投稿時間:2020年07月21日 14:08
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