活動報告・スケジュール

水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ管路情報図閲覧システム土曜日稼働開始を下記のとおりお知らせいたします。

令和７年６月まで　　　　　　　　　　令和７年７月以降

システム利用可能時間：

平日8:30～20:00            ⇒         平日及び土曜日の8:30～20:00

ヘルプデスク運用時間：

平日9:00～17:00            ⇒         平日及び土曜日の9:00～18:30

                                 　　　　　 (土曜日のみ自動音声で対応します。)

「水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ」

このたび、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項の規定に基づき、茅ヶ崎市の土地の区域を津波災害警戒区域として指定されましたのでご報告申し上げます。

01_津波災害警戒区域の指定について（通知）

三浦市立地適正化計画に係る届出制度について、令和7年3月末に三浦市立地適正化計画を策定し、公表します。

これに伴い、都市再生特別措置法に基づく「届出制度」の運用を開始します。

届出制度の概要については、次のリーフレットをご覧ください。

届出リーフレット(PDFファイル:1.1MB)

詳しくは

神奈川県建設業課よりお知らせです。

このたび、神奈川県建設業課が下記のとおり移転することとなりましたのでお知らせいたします。

○移転日　令和７年３月１７日（月）

○移転先　〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 33 番地 神奈川県住宅供給公社ビル５階

◆執務室の移転について（建設業課）神奈川県ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/iten2024.html

【追記事項】

・令和7年3月12日から18日まで、建設業課内証紙販売所(閲覧所)を閉鎖し、収入証紙が建設業課内で購入できなくなります。

・令和7年3月17日から、受付窓口の場所が、「かながわ県民センター」から「神奈川県住宅供給公社ビル」へ移転します。

・令和7年3月31日で、建設業課内閲覧所での収入証紙販売を終了すること。

　※以降、最寄りの証紙販売所は、シルクセンター、産業貿易センター、県庁スルガ銀行等となります。

・(宅建免許のみ)令和7年4月1日から、電子申請(eMLIT)での受付を開始し、電子申請の場合、申請手数料は26,500円となること。

・(宅建免許、鑑定業等)令和7年10月1日から、収入証紙による手数料収納を廃止し、キャッシュレス決済等を導入すること。

(宅建・新規免許申請)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p15655.html

(宅建・免許更新申請)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p15656.html

(鑑定業)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p6323.html

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

神奈川県建設業課よりお知らせです。

このたび、神奈川県建設業課が下記のとおり移転することとなりましたのでお知らせいたします。

○移転日　令和７年３月１７日（月）

○移転先　〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 33 番地 神奈川県住宅供給公社ビル５階

◆執務室の移転について（建設業課）神奈川県ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/iten2024.html

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

　大磯町ホームページ

神奈川県からのお知らせです。

神奈川県では県有財産の一般競争入札を実施します。

詳細は以下よりご確認ください。

県有財産の一般競争入札説明書　（県有財産　令和６年１０月４日付け公告分）

＜県有財産売却のお知らせ＞

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r2b/cnt/f7648/index.html

当協会が会員となっている、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下「協議会」といいます。)は、不動産の表示及び景品提供の制限に関する公正競争規約を運用している団体です。

協議会は、違反の疑いのある広告表示の裏付けをとるため、売主、貸主、 管理会社、元付会社に聞き取り等の調査を行っていますが、 昨今、 調査協力を拒否されるケースが増えており、対応に苦慮されています。

公正競争規約を守り、適正な広告表示や景品提供がなされることにより、不動産業界への信頼や不動産業界の健全な発展が担保されている面もあります。 違反の調査には会員皆様の協力が不可欠ですので、協議会から調査協力依頼があった場合には、積極的にご対応いただきますよう、お願いいたします。

補足（調査協力関連規定）※公益社団法人首都圏不動産公正取引協議リンク

不動産の表示に関する公正競争規約　（規定：第２６条３項）

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約・同施行規則（規定：第５条２項）

　神奈川県県土整備局 河川下水道部 砂防課より、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表に関するお知らせです。

　県のホームページにて公表されておりますので、以下リンクよりご確認ください。

　基礎調査結果（指定予定区域）の公表