公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について」
 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年04月13日 10:02
国土交通省「 新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
 
 

 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

 

 

|投稿時間:2021年04月09日 13:20
国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
 この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年04月09日 13:14
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

国土交通省より、

令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について

 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

 (別紙)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照条文)

 

参考:国土交通省ホームページ

 

 

 

|投稿時間:2021年03月31日 14:20
国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
 この度、国土交通省より既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」(運営:住宅リフォーム推進協議会)が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年03月30日 10:04
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について(横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町)

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2021年03月29日 14:00
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について(川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部)

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2021年03月23日 13:45
津波災害警戒区域の指定について(藤沢市・二宮町)

 神奈川県からのお知らせです。

 このたび、 津波防災地域づくりに関する法律(平成 23 年法律第 123 号)第53 条第1項の規定に基づき、藤沢市、二宮町において津波災害警戒区域として 指定されました。

 

 津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の4の3第3号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

 

 公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
(URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html

 

 津波災害警戒区域の指定について(記者発表資料)

 

|投稿時間:2021年03月23日 10:33
国土交通省「売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始・賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の延長について」

 国土交通省より、標記の件につきまして、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験期間の延長について
 令和2年9月から実施している賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験について、社会実験の期間を令和3年3月末までとしておりましたが、実験の期間の延長を決定致しました。(期間は当面の間としております。)

②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始について
 令和3年3月10日より、賃貸取引に加え、売買取引についても、電磁的交付に係る社会実験を開始しました。(期間は当面の間としております。)現在、賃貸取引の社会実験に登録している事業者については、3月10日以降、売買取引についても実施することが可能です。(再登録は不要です。)

事実上、3月10日より、賃貸取引及び売買取引について、書面の電磁的交付に係る社会実験として一本化する形となります。

<スケジュール>
 ①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
 〇募集受付期間:令和2年8月5日(水)~(当面の間)
 〇事業者決定 :令和2年8月中下旬以降、審査終了次第順次決定
 〇社会実験期間:令和2年9月1日(火)~(当面の間)
 ※登録事業者は3月10日より、売買取引も実施可能。

 ②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
 〇募集受付期間:令和3年3月10日(水)~(当面の間)
 〇事業者決定 :令和3年3月中下旬以降、審査終了次第順次決定
 〇社会実験期間:令和3年3月10日(水)~(当面の間)      
 ※登録事業者は賃貸取引も実施可能。

 

詳細については下記HPをご確認ください。

<報道発表(国交省HP)>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のHPに順次掲載予定とのことです。

 

<書面の電子化に係る社会実験HP>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000151.html

|投稿時間:2021年03月19日 14:17
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について(横浜市中区、港北区、瀬谷区、三浦市、葉山町の一部及び清川村)

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市中区、港北区、瀬谷区三浦市、葉山町の一部及び清川村において急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2021年03月17日 13:40
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