神奈川県本部からのお知らせ||公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について

令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内いたします。

 

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正の詳細については、令和2年7月17日付のお知らせをご確認ください。

 

改訂版の書式につきましては、会員ログインまたはラビーネットログインをしていただき、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照ください。

 

記載方法等については、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)又は、添付のQ&A(国土交通省作成)をご参照ください。

 

※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用ください。

 

,|投稿時間:2020年08月04日 13:18
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」

 標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

,|投稿時間:2020年08月04日 12:52
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」

 今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
 この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は下記のPDFファイルをご参照願います。

 20200729_飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(依頼)

,|投稿時間:2020年07月31日 14:00
神奈川県警察本部からのお知らせ

 「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

  神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(7月版)

  また、「あなたのキャッシュカードが悪用された」「証拠品としてお預かりします」「キャッシュカードに切り込み を入れる」という手口を下記のチラシで注意喚起しておりますのでお役立て下さい。

  キャッシュカードにハサミで切り込みチラシはサギ

 

 

 

,|投稿時間:2020年07月31日 10:30
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」

 国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。 

 今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。

 また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)

 

,|投稿時間:2020年07月21日 14:08
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。

 これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。

 

 本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

 【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文

 【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2

 【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式

 (参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

 (参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

 宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A

,|投稿時間:2020年07月17日 15:48
国土交通省「令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について」

 国土交通省より、令和2年7月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

R2 7月豪雨【都道府県宛て】事務連絡(特定非常災害)

災害救助法適用市町村(第9報)200714現在

,|投稿時間:2020年07月15日 08:54
<国土交通省/「7月10日以降における都道府県の対応について」>
 国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和2年5月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
,|投稿時間:2020年07月10日 09:34
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」

 標記の件につきまして、第2次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 20200707事務連絡

 ★別添2 (法人向け)

 ★別添2 (個人向け)

,|投稿時間:2020年07月10日 09:29
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査結果について【横浜市中区及び松田町】

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市中区及び松田町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

 記者発表資料

 神奈川県土砂災害ポータルサイト

,|投稿時間:2020年07月07日 10:03
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