神奈川県本部からのお知らせ|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

日本賃貸住宅管理協会「外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー開催のご案内」

 この度、日本賃貸住宅管理協会より、国土交通省補助事業として外国人の入居支援を目的とした「外国人入居受入れ支援セミナー」を12月より全3回で実施する旨のご連絡がありましたので、お知らせいたします。

 

詳細は以下の日本賃貸住宅管理協会ホームページをご参照ください。

 

日本賃貸住宅管理協会外国人入居受入れ支援セミナー

 

 

,|投稿時間:2021年11月26日 16:01
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について」

 この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について   

(別添3)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

(別添4)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

(別添5)【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について

別添5様式

,|投稿時間:2021年11月24日 10:45
国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
 今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 会員の皆様におかれましては、引続き適正な業務の実施にお努めいただけますようお願い申し上げます。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2021年11月17日 09:24
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正通知の添付資料の修正について

 11月2日付けで、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について周知したとことろですが、国土交通省より別紙2に修正があったという連絡が神奈川県を通じてございました。

 修正箇所一覧及び別紙2の修正版を確認願います。
 ②【参考】別紙2改正箇所一覧

 ③(修正・別紙2)特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行(6ヶ月以内施行)について

,|投稿時間:2021年11月08日 16:19
国土交通省「新型コロナウイルス感染防止の水際対策に係る新たな措置について」
 現在、厳格な運用がなされている新型コロナウイルス感染防止のための「水際対策」について、受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、以下の緩和がなされる旨が公表されましたので、お知らせいたします。

1.ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
  (10日待機 → 3日待機+7日行動管理)
2.外国人の新規入国制限の緩和
  (商用・就労の短期滞在+全ての長期滞在)

 
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
,|投稿時間:2021年11月08日 09:41
厚生労働省『「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」について』

 この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究(厚生労働科学研究)」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルよりリンクをご参照ください。

 補助犬ユーザー受け入れガイドブック(宿泊施設編)

 補助犬ユーザー受け入れガイドブック(賃貸住宅・分譲マンション編)

 

なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 社会参加活動支援係
e-mailSGJIRITU@mhlw.go.jp
電 話:03-5253-1111(内線3074

 
 
,|投稿時間:2021年11月08日 09:39
国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について」

 今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

 詳細は下記PDFファイルをご参照ください。

 20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

 (別紙1)新旧対照表

 (別紙2)特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行(6ヶ月以内施行分)について

,|投稿時間:2021年11月02日 09:52
横浜市不動産公募売却情報

横浜市からのお知らせです。

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として、栄区野七里二丁目に所在する市有地について、「価格固定プロポーザル方式」(※)により公募売却を実施します。

(※)処分価格をあらかじめ提示(価格固定)したうえで事業提案を公募し、提案内容の審査を経て事業予定者(契約の相手方となる予定の者)を決定する方式です。

 

募集期間   令和3年10月22日(金曜日)から令和3年12月27日(月曜日)まで

応募受付期間 令和3年12月15日(水曜日)から令和3年12月27日(月曜日)まで

 

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shiyuchi/jouho/hoyutochi/sonota/noshichiri.html

|投稿時間:2021年10月28日 15:09
横浜市不動産公募貸付情報

横浜市からのお知らせです。

 横浜市では、泉区弥生台に所在する市有地(相鉄いずみ野線弥生台駅北口自転車駐輪場)について、公共的な自転車駐輪機能を維持したまま土地の有効な利活用を図るため、総合評価公募型プロポーザル方式(※)による公募貸付(50年の一般定期借地)を実施します。

(※)提案の内容と貸付収入の要素を総合的に評価し、評価が最も高い者を事業予定者として決定する公募方式です。

 

 募集期間   令和3年10月22日(金曜日)から令和3年12月27日(月曜日)まで

 応募受付期間 令和3年12月15日(水曜日)から令和3年12月27日(月曜日)まで

 ※詳細は以下の横浜市のホームページを確認下さい。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/shiyuchi/jouho/hoyutochi/sonota/yayoidai.html

|投稿時間:2021年10月28日 14:26
【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の年末年始休業について

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

 

 標記閲覧業務については、定期の休止もを含めて令和3年12月22日(水)から令和4年1月3日(月)まで閲覧業務を休止したします。尚、1月4日(火)から通常通り閲覧することができます。

 閲覧について(神奈川県ホームページ)

 

 宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

|投稿時間:2021年10月28日 14:08
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