活動報告・スケジュール

　大和市内で看護小規模多機能型居宅介護を運営する事業者の公募を行います。

　サービス種類　　　：看護小規模多機能型居宅介護

　提出書類の受付期間：令和６年９月２日（月）から令和６年１２月１３日（金）

　　　　　　　　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

　　　　　　　　　　　申し込み▶事前に　e-kanagawa　の専用ページから申し込みの意向

　　　　　　　　　　　を届け出し、提出書類を直接大和市介護保険課事業者指導係へ。

　詳しい内容は、大和市ホームページをご覧ください。

　大和市トップページ

　→高齢者　→介護保険　→介護事業者向け　→申請、届出関連（募集・指定・加算）　

　→介護サービス事業者の募集・新規指定申請書を受け付けている事業

　問い合わせ：大和市役所　介護保険課事業者指導係

　　　　　　　電　話：０４６－２６０－５１７０

　　　　　　　FAX　：０４６－２６０－１３５１　　　

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　7月　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

    警察官騙りのオレオレ・預貯金

　神奈川県県営水道より、「水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ」について下記の通りお知らせいたします。

　水道管の埋設状況を調べられるお客さまへ

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家等の流通のビジネス化を支援するため、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号） が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。

　これに伴い、令和6年7月1日の施行に合わせて、会員の皆様の店舗におかれましても報酬額表の差替えをしていただく必要がございます。
改正版の報酬額表（A3サイズ）をPDFデータにて添付いたしますので、ご自身で印刷のうえご利用ください。

　改正情報については、協会からのお知らせ『国交省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」』または国土交通省ホームページをご確認ください。

20240621_報酬額表

　神奈川県本部では、神奈川県との共催事業により毎年「宅建業者講習」を開催しております。

　この講習は、宅建業を営む上で必要な事項について行うものです。

　免許の更新の際に研修受講証の写しを提出する必要がございますので、必ず受講してください。

〇案内ハガキについて

　５月２１日（火）横浜・湘南・さがみ支部　対象会員にハガキを発送しております。

　第３回の開催日が令和６年６月２５日（月）と記載されておりますが、正しくは令和６年６月２５日（火）となります。大変申し訳ございません。

　川崎支部　対象会員には５月２７日（月）に修正版ハガキを発送しております。

　対象支部以外の会場でも受講することができますので、対象支部の受講ができない方は、他の会場で受講してください。（連絡は不要です）

令和６年度宅建業者講習 日程についてはコチラをご覧ください。

「神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について」の下記のとおりお知らせいたします。

　6月　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について

　宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、これまで免許申請（新規・更新）時と専任の宅地建物取引士の就任時に提出書類としていた専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が、令和６年５月２５日以降の受付においては不要となります（知事免許・大臣免許ともに同様の取扱い）ので、お知らせいたします。

神奈川県からの告知ページ（NEWS（赤字部分））はこちら

変更について詳細はこちら

　令和６年５月２４日（金）は、第５２回定時総会開催につき、神奈川県本部事務局は休止とさせていただきます。

　ご理解とご留意のほど、よろしくお願い申し上げます。

　お問い合わせは各支部にお願い致します。

　各支部の詳細はこちら

経済産業省から国土交通省を通じて、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

令和6年4月2日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る法令の改正が公布されました。

これにより、令和6年7月2日に、①「過大な営業行為の制限」及び②「LPガス料金等の情報提供」に係る規律が施行され、令和7年4月2日に、③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示、計上禁止）」に係る規律が施行されます。

賃貸借の仲介を行う会員の皆様におかれましては、添付の資料にて

②「LPガス料金等の情報提供」をはじめ、本改正につきましてご確認いただきますようお願い申し上げます。

なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介しております「エネこれ」に

今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、必要に応じご活用いただければと存じます。

【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html

【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html