会員誌「全日かながわ　３月号」掲載の平成３０年度　神奈川県本部　事業日程表につきまして、変更がございますのでご報告申し上げます。

変更前：７月１０日（火）ＩＣＴ研修

変更後：７月１２日（木）ＩＣＴ研修

掲載後の変更となり大変申し訳ございませんが、ご理解の程何卒お願い申し上げます。

　平成３０年４月２５日（水）県本部研修室において、会員皆様の宅建試験合格をサポートするため、平成３０年度第１回宅建試験対策セミナーを開催致しました。

　講師にはLEC東京リーガルマインドの亀田　信昭　氏をお招きし、「合格を目指すための宅建法律入門」と題し講演を頂きました。

　全日神奈川県本部では、今後も宅建士を目指す皆様のお役に立てるよう、セミナーの開催等充実したサポートを行なって参ります。

講師　LEC東京リーガルマインド　専任講師　亀田　信昭　氏

セミナーの様子

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況について（平成30年4月）

　平成３０年４月２４日（火）県本部研修室において平成３０年度第１回公正競争規約研修会・一般保証制度説明会を開催致しました。

公正競争規約研修会では、『不動産広告の違反事例と留意事項』をテーマに、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会より講師を招き、講演をいただきました。

一般保証制度説明会では、『一般保証制度と各種保全制度』をテーマに、公益社団法人不動産保証協会　一般保証業務委員会より説明を行なって頂きました。

一般保証制度とは取引が完了する前にお客様が支払うお金を守る制度です。

詳細は不動産保証協会ホームページをご確認下さい。⇒一般保証制度について

公正競争規約研修会　講師　首都圏不動産公正取引協議会　関　氏

公正競争規約研修会の様子

一般保証制度について説明する鈴木一般保証業務委員

一般保証制度説明会の様子

　不動産流通推進センターからのお知らせです。

　不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心Ｒ住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる「価格査定マニュアル」の使い方をわかりやすくまとめた手引きを作成しました。

　価格査定マニュアルご利用の手引きは、下記サイトよりダウンロードできます。

　※価格査定マニュアルのご利用には利用登録が必要になります。

　・不動産流通推進センター　ホームページ

　・価格査定マニュアル　ホームページ（既にＷＥＢ版価格査定マニュアルをご利用登録している方）

　ゴールデンウィーク期間中の休業につきまして、ご案内申し上げます。

　詳細につきましては、以下の「ゴールデンウィーク期間中の休業案内」を御覧下さい。

　ゴールデンウィーク期間中の休業案内

　平成３０年４月２０日（金）県本部研修室において平成３０年度第１回会員研修を開催致しました。

　今回の会員研修は、『相続コンサルタントとして知っておくべき不動産投資の仕組み』と題して、講師に株式会社アセットビルド　代表取締役　猪俣　淳　氏をお招きし、講演をいただきました

多くの会員の皆様にご参加頂き、実りのある研修会でした。

　今年度も１ヶ月に１回会員研修を開催して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

司会を務めた廣部教育研修委員

講師　株式会社アセットビルド　猪俣　淳　氏

研修の様子

　平成３０年４月１２日（木）県本部研修室において第１回ＩＣＴ研修を開催致しました。

　今回のＩＣＴ研修は、２部制で、第１部は「業法改正に係る建物状況調査とその活用について」をテーマにジャパンホームシールド株式会社　石橋　雅崇　氏より講演を頂きました。

第２部では「業法改正による重説インスペクション記載方法」をテーマに、株式会社こくえい不動産調査　和田　周　氏より講演を頂きました。

　業法改正に係る講演のため、注目度も高く、多くの会員の皆様にご参加頂きました。

流通委員会では今後も実務に関わる研修を実施し、会員皆様の業務効率の向上に貢献して参ります。

司会を務めた清水流通委員

講師　ジャパンホームシールド㈱　石橋　雅崇　氏

講師　㈱こくえい不動産調査　和田　周　氏

研修の様子

     平成３０年４月１１日（水）県本部研修室において平成３０年度第１回宅地建物取引士法定講習を実施致しました。

題目は以下の通りです。

①民法等関係法令と紛争事例及び実務上の留意事項

講師　弁護士

②宅地建物取引士の使命と役割に関する事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

③法令改正及び実務上の留意事項

講師　（一財）不動産適正取引推進機構　　職員

④税制改正と紛争事例及び実務上の留意事項

 講師　税理士

講義終了後、宅地建物取引士証を交付いたしました。

当協会の宅地建物取引士法定講習では他県登録の方も受講出来ますので、ぜひご参加下さい。

法定講習は「全日」で！

挨拶をする米田公益事業推進副委員長

挨拶をする神奈川県県土整備局事業管理部建設業課　横浜駐在事務所　宅建指導担当　主幹　牛山　様

講師　弁護士　千木良　先生

講師　　（一財）不動産適正取引推進機構　村川　様

講師　税理士　佐藤　先生

講習風景

　本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。

　国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。

【その他改正点】

・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。

・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。

・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。

　【参考】都市緑地法改正　概要

 　（別紙１）【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧

 　（別紙２）【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文

 　（別紙３）【都市緑地法改正】新旧（ガイドライン）

 　（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿重要事項説明様式

 　（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿本文