開業をお考えの方

経営形態を「個人」か「法人」かで選択した上で、事務所を設置します。事務所には、専用出入口や独立した事務所スペース
の設置が義務付けられています。事務所の形態や立地は、開業時だけでなく後々の経営にも大きく影響するため、慎重に選ぶ
ことが大切です。

不動産業を営む際は、「宅地建物取引士」を、業務に従事する者5人に1人以上の割合で所属させることが法律で義務付けられ
ています。これは、消費者への重要事項説明や契約内容記載書への記名など、有資格者だけが行える業務があるためです。