神奈川県本部のご案内

　認証を受けた案件＝保証協会からの弁済を受けた会員に対して、弁済金相当額を保証協会に納付出来ていない会員を対象に返済を促したり、返済請求を行うのが求償委員会の役目です。

　この一連の流れから求償委員会として会員の皆様にお願いすることがひとつだけあります。それは、認証対象となった会員情報の提供です。情報については、支部県本部どちらでも結構ですのでご提供ください。小さな情報をもとに、全日保証全会員の保証金毀損を防ぎ、安心して不動産取引のできる全日として「公正　品位　規律　信頼　感謝」の心得のもと、裏方としてしっかりと活動している求償委員会でした。

総務委員会において最も大事な仕事として挙げるとすれば、理事会の運営となります。

神奈川県本部が将来に向けて活動して行く方向を決める理事会の運営、議事進行、その他委員会との調整を図るなど当委員会の花形の仕事と言っても過言では有りません。

前期委員会よりの申し送り事案と基本的な方針は引続き継続して行きます。

又、更なる会員サービス・会員支援を促進するには、どのように進めれば良いのか会員の皆様の為の協会運営や組織に於いての委員会の立場を再確認し会員ファーストとして県本部全体が潤滑に運営できるよう心掛けて参ります。

各委員会の調整、役員や事務局と連携し風通のよい協会にする事が会員ファーストとしての協会運営になれば幸いです。

県本部事務局も職員の増員により業務改善が図られ健全化が進み「会員の皆様にとっての県本部」という視点に立ち新たな事業の情報発信もできる公正かつ信頼を受ける委員会になるべく業務を進めて行きます。

どのような組織でも「総務」は大切な部署です。会員皆様の縁の下の力となり

委員一丸となって頑張って参りたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

　綱紀委員会は委員長、副委員長及び各支部の支部長で構成しています。

　綱紀委員会では、①規約及び施行規則違反者の処分に関する事項　②会員の資格喪失並びに除名の審査に関する事項　③会員の入会並びに退会の審査に関する事項　④法人会の役員及び組織の変更等の審査に関する事項　⑤役員の解任に関する事項　⑥会員未納者に関する事項などが主な活動内容になります。

　２０１５年4月1日より、「宅地建物取引主任者」の名称変更「宅地建物取引士」に伴い、「信用や品位の失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」の項目が法律に加えられ、欠格事由に暴力団員等も明記されました。

　中古住宅の社会的需要も強まり、その取引の「安全性、信頼性、透明性」が求められています。　より一層のコンプライアンス意識の向上と、専門的知識の向上、更に従業員教育の充実による業界全体の底上げが期待されます。　その為、当委員会では、公正競争規約違反で違約金を課せられた会員に対して聴聞会を行い、本部と連携を図りつつ、会員の規律を保持し、資質の向上と、社会的信用の効用に努めて参ります。ご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。

　 流通委員会では会員の皆様が業務効率向上に繋がる為のＩＴ研修事業に力を入れております。

全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」は過去のサービスと比較するといくつも分かれていたサイトが集約されて使いやすくなっております。

この「ラビーネット」が日常業務の一部に浸透出来る様ＩＴ研修事業の中でも重点的に研修を実施しております。

特に通常業務で多く利用される契約書・重要事項説明書等の契約関係書類の利用法、各種業務コンテンツ内容説明を主にしたパソコン研修となっております。

その他、物件調査・写真撮影・間取り作成・インスペクションや公正競争規約（広告の注意点）等の実務に繋がる多種多様の研修を実施しております。

今後は研修時に頂いたアンケートを踏まえ研修内容の改善・充実を図ってまいります。

不動産業界のＩＴ化の流れに遅れを取らぬよう県本部流通委員会では実りのある研修会の提案をしていきたいと思います。

ラビーネット研修の様子

　公益目的事業とは、例えば教育研修委員会の「地場の業者はナンバー1ではなくオンリー1を目指そう！」と日々会員のため研修を行っていますが、これは専門的な知識を身につけ、不特定多数の方の利益の増進にプラスになるので、公益目的事業です。

　又、流通委員会の「リリースされたラビーネットはとても便利です。」

「インスペクション、公正競争規約等これから大事ですよ。」というような不動産流通機構に関すること等研修も含め、全てではありませんが公益目的事業です。

この様に当委員会以外でも公益目的事業がいろいろな面で実施されています。

　当委員会は、宅建士の法定講習・消費者セミナーの開催・川崎県民センター相談室の相談員派遣等（相談員の会員の皆様にはお世話になっております。）を実施しております。10月1日には、総本部の企画で全国一斉無料相談会を実施しております。県内の複数会場で行いますので、支部、会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

　公益目的事業の細かな判断基準はいろいろとあるようです。とても一言では説明できませんし、私自身も理解できていません。そうは言っても事業のうち５０％は公益目的事業でなければなりません。新たな公益目的事業を更に実施していきたいと思います。

　ただ公益目的事業が増えると当然のことながら、限りがある予算の中で会員支援の事業（公益目的以外の）が減ってしまいます。この辺が頭の痛いところです。

　役員一同、公益法人会計の研修も含め、今後のシステムについて研究しているところです。大事な会員支援の構築も実施してより良い協会を目指しています。今後とも会員の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

消費者セミナーの様子

全国一斉不動産無料相談会の様子

　組織活性化委員会は平成２７年度に組織事業のさらなる活性化を企図して発足しました。

    創立記念式典の開催や、会員支援の一環として、共済事業及び厚生事業の充実を図るため一般社団法人全国不動産協会賛助会員への加盟など、様々な事業を実施して参りました。

　今後の課題としては、入会金に頼らない会費運営の検討、効率的な県本部・各支部の組織事業体制の整備などを委員会として検討提言してまいります。

　出来るだけ多くの声を聞いて委員会活動に反映させて行きますので、どのような事でもかまいません、ご意見質問などご連絡頂ければ幸いです。

   会員皆様のご支援宜しくお願い致します。

インターネット社会は、資本集約型の産業構造であり、そこでは資本、つまりお金が大きな力を持ちます。不動産業界も例外ではありません。大手業者が莫大な資本力でインターネットを使って市場を席巻しようとしています。成熟した業界で、大手と同じことをしても、今ある差が、どんどん開いていくだけです。

　それでは、大手集約化への大きな流れの中で、地元密着の中小不動産業者は、どうすれば良いのでしょうか？

　一番良い方法は、大手と競合しないことです。現実的には、大手と決定的に違う明確な差別化ポイントを作ることです。

　地場の業者は、自社の得意分野を見つけ、独自の売りを作り、ナンバー１ではなく、オンリー１として地元で君臨する以外に生き残る方法はありません。

　そのためには、まず知識が必要です。知識を身につけ、知恵を使って、自分の生き残る道を見つけていきましょう。

　教育研修委員会では、実務に役立つ研修をできる限り多く提供していきたいと考えております。研修での知識が、地元でのオンリー１へ続くことを心から願っております。

　最後に、神奈川県本部の研修会に全て出席すると、総額20万円以上の価値となるセミナーに無料で参加できることになります。神奈川県本部に所属している大きなメリットの一つです。ぜひ研修会をご活用ください。

専門研修の様子

　取引相談委員会の業務は本会の正会員が取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する消費者からの苦情を受付けその解決業務となります。貸ビル業、賃貸管理業、建築請負業など一般的な商取引から生じた債権などは取扱対象外となります。また、元来からの消費者保護の観点と宅建業法の改正に伴い、平成２９年４月１日より不動産業者からの弁済の申し立ては対象外となりました。

　会員の皆様に於かれましては取引上消費者との間でトラブルが発生する場合があると思われますが、出来るだけ双方で解決するように努力をお願い致します。数年前より委員会に持ち込まれる苦情案件が減っております。これは会員の皆様の法令遵守と宅建業法を勉強されている賜物かと思われます。当委員会としましても苦情が少なくなるよう願っております。弁済業務保証金の大部分は善良なる会員の浄財であり一部の業者の弁済に供されないように努力致す所存です。
　

　追記となりますが、取引相談委員会を開催している中で弁済業務保証金について誤解をされている向きがありますが弁済業務保証金分担金は保険ではありません。会員が消費者に損害を与えたとして認証された場合、その損害額を消費者に弁済されますが、この弁済金額は当該会員により納付しなければなりません。期限内に納付がない場合は不動産保証協会の会員資格を失う事となります。即ち除名です。この後の請求は法人、又は代表者が存在する限り求償委員会により続きます。これは必ずご理解頂かなくてはならない事です。

取引相談委員会

組織広報委員会では、組織基盤の強化、協会の周知活動、広報誌「全日かながわ」の企画、編集、発行及び組織内・外部に対する広報活動を行っております。

組織基盤の強化については「入会案内」を作成しております。また、これから不動産事業資格を取得し、開業される方を対象に、開業申請の方法、業務内容、さらには宅地建物を取扱うために必要な専門知識を習得していただくための「開業セミナー」を開催しております。

入会促進のためのポスター、ノベルティグッズ等の製作を行い、司法書士事務所、行政書士事務所にも新規会員獲得のための働きかけを強化してまいります。

広報活動については広報誌において、会員の皆さまが参加できる広報誌を目指しており、皆さまのご意見、ご要望を反映させることで信頼関係を築き活動してまいりたいと考えておりますので、今後の組織広報活動について、ご協力いただけるようお願い申し上げます。

広報誌「全日かながわ」