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新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかに新春をお迎えのことと存じます。
令和７年を迎えまして、今、世界では様々な問題が経済の先行きを不安定にしております。アメリカにおいては第二次トランプ政権が「アメリカ第一主義」を打ち出しており、世界経済に大きな影響を及ぼし、また中国では不動産市場の停滞や雇用問題が内需不振の原因となり、解決の見通しはたっておりません。アメリカと中国の貿易摩擦が深刻化する恐れもあります。
その中で、緩やかに持ち直している国内経済ではありますが、今後は賃金の改善や個人消費の回復に一層の期待がかかるところです。また日銀においては、今年、政策金利の引き上げが予測されます。不動産業界におきましては、高齢者社会の進行を要因とした空き家問題、不動産供給過多による価格の下落、都市部物件の異常な高騰と地方の衰退等、多くの問題が懸念されます。
このように、不透明な先行きの読めない時代の中で、全日本不動産協会が社会にどのような形で貢献できるかが、引き続きの課題です。
さて、私が令和５年に神奈川県本部長を拝命いたしまして二年がたちますが、大きな成果がひとつ実現しました。神奈川県本部の念願であった「宅建システム」を導入することができました。これには大変な苦労があり、「宅建士業務受託検討特別委員会」委員皆様のお力を借り、神奈川県の行政及び関係各所と何度も折衝し、やっと実現することができました。これにより、システムに登録されている宅建士の状況の確認が可能となり、従来より事務局にて実施していた宅建士に対する法定講習の案内について案内先情報の正確性の確保や案内先の拡充などが可能となります。これは新規入会者の増員に繋がる画期的なことであると自負しております。
また今年度は、県本部の将来に向けた財政安定化のために、会員の皆様のご意見を聞きながら「会費運営」を目指し取り組んでいきたいと考えております。現在の入会金運営に頼る運営方法では、少子化や人口減少により新規の入会事業者が確保できなくなり、安定した運営ができなくなることが予想されます。会費運営に切り替えることで、協会の財政の安定化が図れると考えております。会員の皆様のご理解とご協力が不可欠となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、皆様のご健勝とご発展を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和７年１月１日
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部
公益社団法人 不動産保証協会神奈川県本部
神奈川県本部長 佐々木 富見夫
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