公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

【神奈川県】特殊詐欺被害防止に向けた取組について

 今年度から被害防止策として効果的な、迷惑電話防止機能を有する機器に対する補助事業をいくつかの市町村と連携して開始しており、今後も事業を推進するとともに、関係機関・団体の皆様と機器の普及に努めてまいりたいと考えております。

 現在、新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、例年行っているキャンペーン等の広報啓発活動を中止している状況にある中、特殊詐欺を1件でも防ぐことができるよう、迷惑電話防止機能を有する機器の普及を図るため、啓発動画を作成しました。

 
 県公式ユーチューブチャンネル「かなチャンTV」においても、動画を公開しておりますので御活用ください。
 URL
  60秒 https://www.youtube.com/watch?v=cGtAliIqt0c
  15秒 https://www.youtube.com/watch?v=Is_hLsg77yM

|投稿時間:2021年02月05日 14:09
国土交通省「 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について」
 この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
 これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年02月05日 10:20
国土交通省「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について、周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2021年01月29日 16:13
神奈川県警察本部からのお知らせ

 神奈川県警察本部より、「夜間閉店中の店舗を狙った出店荒しの被害が増加している」と題した注意喚起がございました。

 下記のPDFに防犯対策が掲載されておりますので、参考にしてください。

 

 夜間閉店中の店舗を狙った犯罪被害 防止 について

 R3.1.26対策依頼文(連続出店)

 

 

 

 

|投稿時間:2021年01月27日 11:12
【大磯町】町有地の売払いについて

 大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

 

大磯町ホームページ

|投稿時間:2021年01月13日 14:04
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査結果の公表等について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、秦野市の一部 急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定の前段となる基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2021年01月13日 13:47
国土交通省「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公布・施行について」

 国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

|投稿時間:2021年01月07日 09:30
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横須賀市の一部(逸見行政センター管内、裏が行政センター管内及び北下浦行政センター管内)及び箱根町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等を指定し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2021年01月05日 09:40
住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
 この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる(旧)住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
 公庫融資物件(融資金返済期間中のものに限る)の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
 管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
|投稿時間:2020年12月23日 10:35
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度の創設について」

 政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和2年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」(当該内容は令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る)が盛り込まれております。
 当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
 これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。

 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

 

国土交通省HP「グリーン住宅ポイント制度について」

【お問い合わせ先】
住宅ポイント制度コールセンター 
 電話番号 03-6730-5414
        受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)

|投稿時間:2020年12月18日 11:56
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