公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」

 住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」(令和2年12月8日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

|投稿時間:2020年12月15日 11:26
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の公表等について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、中井町及び山北町の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2020年12月09日 13:49
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の公表等について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 このたび、横浜市鶴見区、横浜市青葉区、横浜市戸塚区、相模原市緑区の一部、藤沢市の一部及び秦野市の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

|投稿時間:2020年12月03日 13:57
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について」
 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
 詳細は添付ファイルをご参照願います。
|投稿時間:2020年12月03日 09:01
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

 国土交通省から「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」(国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長通知)各業界団体の長宛てに通知がございましたので、ご連絡申し上げます。

 国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」

|投稿時間:2020年11月11日 10:26
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」

 今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 20201026_新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)

|投稿時間:2020年10月28日 14:19
国土交通省「【10月28日まで】建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について (協力依頼)」

 標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 

<アンケート調査の提出方法>
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL:https://research.surece.co.jp/takken/

<アンケート調査の提出期限>
令和2年10 月28 日(水)まで

 

|投稿時間:2020年10月16日 07:47
景品規約に違反する広告表示の是正について

 この度、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より景品規約違反する景品提供を行わないようにとの周知依頼がございましたので、下記PDFをご確認下さい。

 景品規約に違反する広告表示の是正について 【通知、参考Q&A、規約、規則】

|投稿時間:2020年09月30日 14:02
国土交通省「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」

 健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

|投稿時間:2020年09月30日 10:39
国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」

 国土交通省では、10月を土地月間と定めて各種の広報活動を行っており、国土利用計画法に基づく事後届出制度の普及・啓発活動を行っており、下記の資料について案内がありましたのでお知らせいたします。

 

参考:国土交通省ホームページ

 

|投稿時間:2020年09月30日 07:55
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