活動報告・スケジュール

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市中区及び松田町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ＰＤＦをご覧ください。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

【国土交通省】ハザードマップポータルサイトについて

　現在、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用を含む「新しい生活様式」の実践が求められているところ、今夏は、例年以上に熱中症に気をつけることが重要となっております。
これに関し、気象庁・環境省により、新たに熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供（「熱中症警戒アラート」 ）が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。

　「熱中症警戒アラート（試行） 」 の周知等 について （依頼）

　「熱中症警戒アラート（試行） 」が始まります

　国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
　不動産業における支援メニュー一覧については、「２.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

　静岡県では道路台帳利用者の利便性向上と事務手続きの効率化を目指し、平成３０年度より、県の管理する国道及び県道について、道路台帳をインターネット公開しております。

　この取組みは、窓口にご足労いただくことなく、自宅や職場で県の道路台帳を閲覧・取得することができます。

　新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式にも即しておりますので、是非ともご活用願います。

　【静岡県】道路台帳公開HP利用促進リーフレット

　群馬県前橋行政県税事務所からのお知らせです。

　前橋行政県税事務所では不動産公売を実施することとなりました。

　詳細は以下を確認願います。

　再公売（不動産）のご案内　

　前橋行政県税事務所　不動産公売（ホームページ）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに土砂災害特別警戒区域（横須賀市の一部）を指定されましたので、下記よりご確認ください。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【事務連絡概要】
　住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。

　【事務連絡】新型コロナウィルス感染症に係る対応について（依頼）

　（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

　（別添２）住居確保給付金　今回の改正に関するQ&A（vol6)

　（別添3）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）

　がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　新たに「茅ヶ崎市・箱根町」において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果が公表されましたので、お知らせします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。

　詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）

（別添1～4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）ほか