活動報告・スケジュール

　事業者　各位

　７月８日から外国人住民についても顔写真付き住民基本台帳カードの交付対象となることとなっております。

　つきましては、国土交通省より掲題についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は、以下のＰＤＦファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について

横浜市建築局より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

相談窓口受付時間短縮の御協力について（依頼）(PDF)

中小企業及び小規模事業者　各位

　現在、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に当たり、政府として中小企業・小規模事業者及び住宅ローン債務者の資金繰りに万全を期すため、関係省庁が連携して、総合的な対策を行っているところです。

　今般、政府より上記対策についての周知依頼がありましたので、お知らせ申し上げます。

　詳細につきましては、以下のホームページ及びＰＤＦファイルをご覧ください。

　首相官邸特設ページ

　金融庁等からのご案内①.pdf

　金融庁等からのご案内②.pdf

　資金繰り支援の概要.pdf

国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。

神奈川県県土整備局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

　国土交通省より神奈川県県土整備局を通じて標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

　神奈川県警察本部より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

　神奈川県県土整備局より標記の周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

　この度、関係省庁より掲題についての周知依頼を受けましたので、ご案内申し上げます。

　内容は以下のとおりです。
１．入管法等改正及び改正住基法の施行に伴う日本に在留する外国人の本人確認を行う際の留意事項について
２．住民基本台帳カードにより本人確認を行う際の留意事項について
３．「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方
４．外国人登録証明書の本人確認書類としての取扱い
５．在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記について
６．新しい在留管理制度がスタート！
７．特別永住者の制度が変わります！
８．外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします！
（以上すべてＰＤＦ形式）

～表示規約等の一部変更（５月３１日施行）のお知らせ～