活動報告・スケジュール

施行日：平成２３年１０月１日（平成２３年８月３１日公布）

内容につきましては以下のサイトをご覧下さい。

「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」

～神奈川県庁・政策局財政部課税課より～

会員及び宅建業者　各位

　標記に関する内容につき周知の依頼がございましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　平成２３年度から「不動産取得税のお知らせ」（PDF）

～神奈川県庁・建設業課より～

会員及び宅建業者　各位

　標記に関する内容につき周知の依頼がございましたので、ご留意の程よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　賃貸借契約の媒介時における広告料の取扱いについて（PDF）

会員の皆様へ

　平成２２年３月に発行しました【新「重要事項説明」の留意点と記載例】について、一部訂正がありましたので、お詫びとともにお知らせ申し上げます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　新「重要事項説明」の留意点と記載例（訂正箇所 P15 （３）その他の法令に基づく制限）

～神奈川県庁　より～

　平成２１年１０月施行の住宅瑕疵担保履行法に関する届出が平成２２年４月より始まり、神奈川県より周知の依頼がございました。

　　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　神奈川県庁ホームページ「住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内

　神奈川県県土整備部建設業課宅建指導班より以下の通知を受領しました。内容は以下のとおりです。

六会（むつあい）コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反について

　このことについて、７月８日付けで国土交通省が記者発表を行っています。

当該コンクリートを使用した物件は、建築基準法違反になる可能性があるため、当該コンクリートを使用した可能性のある物件の契約、引渡し、引渡し後の対応等に関して、消費者保護の観点から適切な対応をされるようお願いいたします。

　国土交通省の記者発表のＵＲＬは以下のとおりです。

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000013.html

　　平素は当県本部の運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

　　さて先般、総本部を経由し、国土交通省より標記法律に関する周知文書をいただきました。

　　詳細はこちらをご覧下さい。

　　この法律は

［その１として］

宅建業者に新築住宅販売の際の資力確保措置等が必要となる

［その２として］

宅建業者の資力確保措置の義務規定については施行日（平成２１年１０月１日）まで１年半の時間がある一方で、資力確保措置として保険加入を選択する場合は保険法人による現場検査等の所要の調査が必要となるため、実際には施行日以前から保険の申込手続きを開始するなどの対応が必要となる

　　ということで宅建業者にとっての重要性は多大なものと思われます。

　　総本部からも重ねての周知徹底の依頼を受けております。

　　つきましては、国交省にて作成された『「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説』を以下に掲示いたしますので、宅建業者の方、特に会員各位の皆様はご一読いしていだくようお願い申げ上げます。

　　　「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説（ＰＤＦ）