HOME > 活動報告・スケジュール > 神奈川県本部からのお知らせ > 通達等 県本部からのお知らせ 厚生労働省「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」 厚生労働省より、石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。 詳細につきまして下記PDFをご参照ください。 石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について 官報(石綿則・工作物) |投稿時間:2023年01月24日 10:14 国土交通省「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」 今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について再度連絡がありましたので、お知らせいたします。 会員の皆様におかれましては、引続き業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引にお努めいただけますようお願い申し上げます。 詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。 いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について |投稿時間:2023年01月24日 10:12 【神奈川県】宅地建物取引業者名簿等の閲覧業務の年末年始休業について 神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。 標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて令和4年12月22日(木)から令和5年1月3日(火)まで閲覧業務を休止いたします。尚、1月4日(水)から通常通り閲覧することができます。 閲覧について(神奈川県ホームページ) 宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いいたします。 |投稿時間:2022年11月22日 12:02 国土交通省「『職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)』の廃止に ついて」 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。 (事務連絡)「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」の廃止について (別添)【内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」の廃止について 【参考】R3.7.6付事務連絡 |投稿時間:2022年10月24日 14:43 国土交通省「資源有効利用促進法政省令の改正について」 今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 【民間発注団体の長】事務連絡 【別紙1】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について(概要) 【別紙2】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等 【別紙3】「資源有効利用促進法」を知っていますか?(建設会社向けチラシ) 【別紙4】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(改正) 【別紙5】資源の有効な利用の促進に関する法律判断基準省令(改正) 【別紙6】(参考)標準請負契約約款(新旧対照表) |投稿時間:2022年10月12日 09:34 国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」 国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について 国土利用計画法(リーフレット) |投稿時間:2022年10月04日 11:21 国土交通省「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について 国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。 国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。 詳細につきましては添付のPDFまたは国土交通省HPをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html 【国土交通省】新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します |投稿時間:2022年10月03日 16:11 厚生労働省「令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について」 国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。 【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について 令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について 業務改善助成金のご案内 |投稿時間:2022年09月30日 13:44 神奈川県不動産共同公売情報 神奈川県からのお知らせです。 神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。 この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。 公売(入札)の期間 令和4年11月7日(月曜日)から令和4年11月14日(月曜日)まで 公売(入札)の場所 各執行機関(注意) ※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。 https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html |投稿時間:2022年09月21日 09:23 国土交通省「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用 の規制等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」 国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。 (事務連絡)宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 別紙1(施行令新旧) 別紙2(解釈運用別添3新旧) 参考1(法律の概要) 参考2(解釈運用別添3全体版) 参考3(事務連絡)重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について 参考4(通知)都道府県向け通知(全体) |投稿時間:2022年09月21日 09:22 6 / 43« 先頭«...45678...203040...»最後 » その他 (139) 神奈川県本部 (141) 講演・講習会等 (231) 通達等 (422) 開業セミナーのご案内 (12) 【関東財務局】国有財産にかかる「買受け及び借受けの要望を受け付ける物件」等のお知らせ 【海老名市】一般競争入札による市有地の売払いのお知らせ 【大磯町】町有地の売払いのお知らせ 【フラット35】制度改正のお知らせ(住宅金融支援機構) 【重要】犯罪収益移転防止法に基づく「統括管理者」の選任・届出について 国交省「宅建業法施行規則の改正に伴う重要事項説明項目の追加等について」 年末年始の休業日程について 鎌倉市内で土地取引を行う方へのお知らせ 【重要】不動産取引における土砂災害情報の確認と活用について 夏季休業日のお知らせ
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