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住宅金融支援機構からのお知らせです。昨年末に閣議決定された令和５年度国土交通省予算概要等における【フラット３５】の主な制度改正概要等について、お知らせします。
※住宅金融支援機構のホームページも併せてご覧ください。
（参考）令和５年度制度改正概要等
https://www.flat35.com/topics/topics_20230125.html
■令和５年度制度改正概要等
（令和４年度予算事項）
2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行してフラット３５】のすべての新築住宅は、省エネ基準への適合が必須になります。
（令和５年度予算事項）
・【フラット３５】地域連携型（空き家対策）の金利引下げ期間を５年から10年に
・【フラット３５】地域連携型（地域活性型）に「グリーン化断熱等性能等級６、７相当の高断熱住宅を取得）」する場合を追加
※令和５年度予算事項については、国会の議決を経て正式に成立することになります。令和５年度予算の成立を前提に、令和５年度において実施を予定している事項については、決定次第機構HP（www.jhf.go.jp）またはフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
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