活動報告・スケジュール

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課より標記についての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の一環として制定された「障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が、来年４月に施行されます。

　本法律では、障害を理由とした差別を解消するための措置として、民間事業者に対し、「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」が求められております。

　詳細につきましては、以下のＰＤＦファイルをご参照下さい。

　［添付資料］

　　・報道発表資料

　　・国土交通省所管事業における対応指針

　　・結果概要

　　・ご意見の概要及びご意見に対する国土交通省の考え方（抜粋）

　［参考資料］

　　・障害者差別解消法（概要）

　　・基本方針（概要）

　　・国土交通省所管事業に関する対応指針（概要）