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国土交通省国土技術政策総合研究所からのお知らせです。
国土交通省国土技術政策総合研究所では、老朽化した建物が密集し、防災や住環境の面で課題が集積する密集市街地のきめ細かな整備手法に関する研究に取り組んでおります。今年度においては、特に、民間事業者様独自の取組に着目し、調査を進めているところでございます。
つきましては、以下に該当する取組事例を有する事業者様におかれましては、取組内容に関しまして情報提供をいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
【情報提供をいただきたい取組事例】
以下の①～④に例示する、条件不利敷地を改善し、建て替えや不動産市場への流通等を実現した（行政主導の公共事業や補助金等によらない）、民間事業者様の独自の取組事例
①接道不良敷地の改善や活用に関する取組事例
（例：接道不良敷地を取得し接道敷地と合筆して売却、複数の接道不良敷地を取得し敷地整序して接道敷地として売却、建築基準法43条ただしの許可に係る手続きの代行、連担建築物設計制度等を活用した、等）
②狭小敷地の改善や活用に関する取組事例
（例：狭小敷地を取得し隣地と合筆して売却、等）
③権利輻輳敷地や所有者不明敷地の改善や活用に関する取組事例
（例：底地の取得及び借地権の整理による権利輻輳の改善、所有者不明敷地の権利者調査、等）
④その他、密集市街地の改善に係る取組事例
（例：行き止まり道路の改善、避難路の整備、空き家の除却、等）
【情報提供の方法】
上記①～④の取組事例を有する事業者様におかれましては、以下の内容を本文に記載又はファイル添付した電子メールを、情報提供先（弊所の業務委託事業者）の電子メールアドレスnilim-misshu@arpak.co.jpまで、送付してください。
・事業者名及び担当者名
・ご連絡先（所在地・電話番号・ファックス番号）
・上記①～④の取組事例の内容が分かるもの（概要、WEBページのURL、資料の電子ファイル等）
※令和２年１月17日（金）までに、ご回答ください。
※郵送、ＦＡＸにてご回答いただいても結構です。
※上記①～④の取組事例を有しない事業者様は、ご回答は不要です。
【提供情報の活用】
ご提供いただいた情報を基に、密集市街地の改善に取り組む地方公共団体が参照可能な、民間事業者様による取組事例集を作成したいと考えております。
※取組事例集に掲載させて頂きたい事業者様には、追加でヒアリングをお願いさせていたく場合がございます。
※取組事例集については、国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページ等で公表する予定ですが、掲載させていただく内容につきましては、事前にご相談させていただきます。
＜情報提供先・お問合せ先（業務委託事業者）について＞
（株）地域計画建築研究所（担当：坂井・西村・中井）
〒541-0042
大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル10F
電 話： 06-6205-3600 ＦＡＸ： 06-6205-3601
e-mail： nilim-misshu@arpak.co.jp
URL： http://www.arpak.co.jp/
＜調査主体＞———————————-
国土交通省 国土技術政策総合研究所
都市研究部 都市計画研究室（担当：勝又）
〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地
電 話：029-864-4089 ＦＡＸ：029-864-6776
e-mail：katsumata-w92jq@mlit.go.jp
URL http://www.nilim.go.jp
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