活動報告・スケジュール

　神奈川県警組織犯罪対策本部より、空き部屋を悪用した不正な荷受けについての注意喚起がありました。物件の内覧業務や管理業務の際には十分に注意をするようお願い致します。

 　詳細はこちら（PDF）

会員各位

　　　
　８月５日付けで掲載致しました標記の件につきまして、国土交通省より、再度周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

　
　なお、アンケートの期間につきましては、９月８日までに延長されましたので、皆様、是非ともアンケートへの回答にご協力頂きたくお願い申し上げます。

　詳細はこちらです（ＰＤＦ）。

閲覧者の皆様へ

　神奈川県警警備部より、サイバー攻撃に関する対策について、皆様に周知依頼がありましたので、掲載致します。
　日々の業務におかれましては、十分にご留意頂きたくお願い致します。
　詳しくはこちら（ＰＤＦ）

神奈川県内の宅建業者の皆様へ

　標記の件につきまして、国土交通省より協力依頼がありましたので、ご協力のほどお願い申し上げます。

　詳細はこちら（ＰＤＦ）

宅建業者の皆様へ

　国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。

　しかし、登録期限は7/3（金）18：00までと期限が大変短くなっております。

　事業者登録は 　国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html） 　「ＩＴ重説社会実験システム」 　より 　①メールアドレス入力　②パスワード設定 　で簡単登録できます。

　 　その際に、宅建取引証や個人情報ガイドラインのアップが必要となります。 　（公社）全日の個人情報ガイドラインは 　こちら（http://www.zennichi.or.jp/guidelines/guidelines.php） 　でダウンロードできます。

　最大２年間と言われている社会実験に積極的な参加をして、ＩＴ重説での様々な問題を検証しましょう。現場の意見を反映するための社会実験です。

　そうでないと不動産ＩＴ化を促進する団体等により２年も待たず「ＩＴ重説はまったく問題ありません」と一方的な報告をされ解禁となってしまいます。 　検証の無い容易なＩＴ解禁は不動産業界にとっては大変な危機でもあるのです。

　不動産実務を行っている現場の声を国土交通省へ報告しましょう。

　詳細につきましては、 　国土交通省のＨＰに掲載の「ガイドライン(PDF)」 　をご参照下さいますようお願い申し上げます。

閲覧者の皆様へ

　平成２８年には「主要国首脳会議（サミット）」の開催を控えています。 　日本国内でテロ事件を発生させないため、不審情報の通報など、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

　　　　　 　神奈川県警察からのお知らせ(PDF)

宅建業者　各位

　総本部を通じ、国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧下さい。
　・居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について（通達）

　・［別紙］居住支援協議会の概要・取組例

宅建業者の皆様へ
　掲題の件につき、依頼がありましたので、回答にご協力下さいますようお願い申し上げます。

　回答内容は右ののＰＤＦファイルのとおりです。

　　賃貸不動産管理業務の実施状況調査 （会員様へは月間不動産５月号に同封しております。）

　なお、アンケートの回答期限は平成２７年６月１５日（月）までとなっておりますので、ご留意の程あわせてお願い申し上げます。

会員の皆様へ

　この度、県警本部公安一課より、「テロに強い社会の実現に向けた協力について」の依頼がありました。詳細はこちら（ＰＤＦ） 　つきましては、今後、会員の皆様方の店舗へ直接警察官が訪問して、不審情報の聞き込み調査や情報提供依頼が行われる予定ですが、その際には、是非とも、ご協力を頂きたくお願い致します。

　また、情報提供は強制ではなく、任意の情報提供の範囲内で結構でございますが、警察等へ協力する必要がある場合については、個人情報保護法第23条第1項第4号の規定により、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することができるものとされております。条文（ＰＤＦ）