活動報告・スケジュール

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　神奈川県からのお知らせです。

　このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、藤沢市、二宮町において津波災害警戒区域として 指定されました。

　津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

　公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
（URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html）

　津波災害警戒区域の指定について（記者発表資料）

　国土交通省より、標記の件につきまして、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。

①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験期間の延長について
　令和２年９月から実施している賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験について、社会実験の期間を令和３年３月末までとしておりましたが、実験の期間の延長を決定致しました。（期間は当面の間としております。）

②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始について
　令和３年３月１０日より、賃貸取引に加え、売買取引についても、電磁的交付に係る社会実験を開始しました。（期間は当面の間としております。）現在、賃貸取引の社会実験に登録している事業者については、３月１０日以降、売買取引についても実施することが可能です。（再登録は不要です。）

事実上、３月１０日より、賃貸取引及び売買取引について、書面の電磁的交付に係る社会実験として一本化する形となります。

＜スケジュール＞
　①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
　〇募集受付期間：令和２年８月５日（水）～（当面の間）
　〇事業者決定　：令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験期間：令和２年９月１日（火）～（当面の間）
　※登録事業者は３月１０日より、売買取引も実施可能。

　②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
　〇募集受付期間：令和３年３月１０日（水）～（当面の間）
　〇事業者決定　：令和３年３月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験期間：令和３年３月１０日（水）～（当面の間）　　　　　　
　※登録事業者は賃貸取引も実施可能。

詳細については下記ＨＰをご確認ください。

＜報道発表（国交省ＨＰ）＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のＨＰに順次掲載予定とのことです。

＜書面の電子化に係る社会実験HP＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000151.html

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市中区、港北区、瀬谷区三浦市、葉山町の一部及び清川村において急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。

【追加された地域】

・福島県伊達郡桑折町

・福島県相馬郡新地町

　適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【御連絡②】印紙税非課税措置について

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　神奈川県では、藤沢市及び二宮町においては、今年度中、大磯町においては令和３年４月以降に津波災害警戒区域に指定する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

　該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

　なお、公示図書は、区域指定後に神奈川県ホームページなどでも確認できます。

　津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

　（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について