ＨＯＭＥ ＞ 活動報告・スケジュール ＞ 神奈川県本部からのお知らせ ＞ 通達等 県本部からのお知らせ 国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」 国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210420_新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について ｜投稿時間：2021年04月21日 10:33 国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて」 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210420_国交省（通知）まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて （別添１）【事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について （別添２）【事務連絡】テレワーク等の推進について （別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について （別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月１９日） （別添５）大臣指示－第２３回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 ｜投稿時間：2021年04月20日 11:28 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について」 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210412_新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の利用制限について （別添１）【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について （別添２）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について （別添３）【内閣官房事務連絡】３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留 （別添４）210409大臣指示（第22回国交省対策本部） ｜投稿時間：2021年04月13日 10:02 国土交通省「 新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。 20210401_新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて 【別紙】（見え消し）新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html ｜投稿時間：2021年04月09日 13:20 国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」 この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210407_管理不全土地等モデル調査のご案内（国土交通省） ｜投稿時間：2021年04月09日 13:14 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 国土交通省より、 令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文） （別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文） 参考：国土交通省ホームページ ｜投稿時間：2021年03月31日 14:20 国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」 この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 20210326_既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について ｜投稿時間：2021年03月30日 10:04 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について（横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町） 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。 このたび、横浜市西区、泉区、伊勢原市、座間市、大磯町及び愛川町において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。 記者発表資料 神奈川県土砂災害ポータルサイト ｜投稿時間：2021年03月29日 14:00 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定について（川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部） 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。 このたび、川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市及び葉山町の一部において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。 記者発表資料 神奈川県土砂災害ポータルサイト ｜投稿時間：2021年03月23日 13:45 津波災害警戒区域の指定について（藤沢市・二宮町） 神奈川県からのお知らせです。 このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、藤沢市、二宮町において津波災害警戒区域として 指定されました。 津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。 公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。 （URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html） 津波災害警戒区域の指定について（記者発表資料） ｜投稿時間：2021年03月23日 10:33 14 / 40« 先頭«...1213141516...203040...»最後 » その他 (126) 神奈川県本部 (136) 講演・講習会等 (233) 通達等 (400) 開業セミナーのご案内 (12) ゴールデンウィーク期間中の営業について（お知らせ） 海老名市「海老名市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について」 神奈川県警察本部からのお知らせ 神奈川県「不動産取得税に係る軽減制度・電子申請について」 国土交通省「『第2回 地域価値を共創する不動産業アワード』受賞結果について」 神奈川県県営水道からのお知らせ 神奈川県警察本部からのお知らせ 【国土交通省】東京国際空港（羽田空港）における高さ制限について 神奈川県司法書士会 令和6年 新年賀詞交歓会に参加しました。 黒岩神奈川県知事への新年の挨拶
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