活動報告・スケジュール

　国土交通省から「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長通知）各業界団体の長宛てに通知がございましたので、ご連絡申し上げます。

　国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」

　今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　20201026_新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について（協力依頼）

　標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで

 事務連絡

　この度、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より景品規約違反する景品提供を行わないようにとの周知依頼がございましたので、下記ＰＤＦをご確認下さい。

　景品規約に違反する広告表示の是正について　【通知、参考Q&A、規約、規則】

　健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

 　（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

　国土交通省では、10月を土地月間と定めて各種の広報活動を行っており、国土利用計画法に基づく事後届出制度の普及・啓発活動を行っており、下記の資料について案内がありましたのでお知らせいたします。

参考：国土交通省ホームページ

　国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 　国土利用計画法（リーフレット）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市幸区、中原区、高津区、宮前区、相模原市緑区の一部、鎌倉市の一部、小田原市、逗子市の一部、三浦市、大和市、南足柄市、愛川町及び清川村において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。

　上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

別紙

【参考】改正法概要

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市旭区、横浜市緑区、海老名市、座間市及び綾瀬市において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト