公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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活動報告・スケジュール

県本部からのお知らせ

国交省「不動産業による空き家対策推進プログラム」Web説明会の開催のご案内について

標記の件につきまして、国土交通省主催にて会員向けに「不動産業による空き家対策推進プログラム」のWeb説明会が開催されることとなりましたので、ご案内いたします。

以下、説明会の概要になります。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【説明会概要】

○セミナー名 

 国交省Web説明会「不動産業による空き家対策推進プログラム」について

○内容

 国土交通省では、喫緊の課題となっている空き家や空き室、空き地(以下、「空き家等」)の流通促進について、空き家等の発生から

 流通・利活用まで、一括して所有者をサポートするノウハウに優れる不動産業者が、そのノウハウを存分に活かせるよう後押しするため

 の施策パッケージである「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定し、令和6年6月21日に公表しました。

 その概要やポイントについて、ご説明致します。(詳細は別添ご案内のとおり)

○日時

 令和6年9月10日(火)15:00~16:00 (Zoom)

○参加対象者

 不動産業者のご担当様 ※同一会社からは1IDまでとさせていただき、複数の端末での接続はご遠慮ください。

○申込方法

 ①以下のWebサイトにて、お申し込みください。

 https://forms.gle/QW38yGrRrH9uT8Jt8

 ②申込期限

  令和6年8月30日

  ※申し込みの状況により、申し込み期限の延長又は再募集を行う可能性があります。

 

募集までの期間が短く恐縮ですが、何卒よろしくお願い致します。

「不動産業による空き家対策推進プログラム」に関する説明会開催及び参加者募集について

|投稿時間:2024年08月21日 16:04
【重要】「報酬額表」改訂のお知らせ

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

 国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家等の流通のビジネス化を支援するため、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第 949 号) が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。

 これに伴い、令和6年7月1日の施行に合わせて、会員の皆様の店舗におかれましても報酬額表の差替えをしていただく必要がございます。
改正版の報酬額表(A3サイズ)をPDFデータにて添付いたしますので、ご自身で印刷のうえご利用ください。

 改正情報については、協会からのお知らせ『国交省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」』または国土交通省ホームページをご確認ください。

20240621_報酬額表

|投稿時間:2024年06月25日 09:47
宅地建物取引業法施行規則の改正について

 宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、これまで免許申請(新規・更新)時専任の宅地建物取引士の就任時に提出書類としていた専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が、令和6年5月25日以降の受付においては不要となります(知事免許・大臣免許ともに同様の取扱い)ので、お知らせいたします。

 

神奈川県からの告知ページ(NEWS(赤字部分))はこちら

変更について詳細はこちら

 

|投稿時間:2024年06月04日 10:00
国土交通省「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会の開催について

国土交通省から、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせ致します。

詳細につきましては、添付のファイルをご参照下さい。

 

|投稿時間:2024年05月21日 13:55
海老名市「海老名市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について」

 

 海老名市市民協働部文化スポーツ課より、市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について告知がありました。

 詳細につきましては以下リンクよりご覧ください。

 

市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について

 

 

|投稿時間:2024年04月17日 10:34
【国土交通省】東京国際空港(羽田空港)における高さ制限について

空港周辺におきましては、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があることから、航空法第49条第1項及び第56条の3の規定に基づき、建造物、植物その他物件について、設置、植栽、または留置することを禁止する地域を設定しております。

国土交通省 東京航空局 東京空港事務所では、住民の方々や建築確認申請予定の方のために、高さ制限に係る説明資料の作成ほか、東京国際空港(羽田空港)周辺の高さ制限を検索できるサイトを運営しております。

詳細については下記リンク先よりご確認ください。

 

▼ 東京空港事務所からのお知らせ

▼ 羽田空港高さ制限回答システム

▼ 羽田空港高さ制限回答システム操作説明書

|投稿時間:2024年02月21日 15:40
国土交通省「デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては以下PDFをご覧ください。

 デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動第3号)新旧対照条文

 【参考】新旧対照表(宅建業1)

 【参考】新旧対照表(宅建業2)

 【参考】新旧対照表(管理業)

 【参考】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

|投稿時間:2024年01月09日 11:15
【大磯町】町有地の売払いについて

 大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

 

大磯町ホームページ

|投稿時間:2023年12月13日 10:00
横浜市「事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について」

 横浜市資源循環局より、事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について通知がありました。

 

 詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

 

 横浜市からのお知らせ 廃棄の山を作らないために

|投稿時間:2023年12月12日 17:55
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

国土交通省より連絡がございました。

つきましては、添付ファイルのとおりご通知申し上げますのでご確認いただきますようお願い申し上げます。

20231003_デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【参考】宅建業法に基づく各種講習の見直し(令和5年10月施行)

(業界)【通知】 講習省令施行通知

|投稿時間:2023年10月03日 14:19
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