国土交通省住宅局安心居住推進課より、全国の賃貸住宅事業に携わる不動産事業者を対象としたウェブアンケート調査（全国調査）への協力依頼がありました。

　詳細は会員専用ページをご確認下さい。

　「民間賃貸住宅における入居制限等に関するアンケート調査協力のお願い」（会員専用ページ）

　パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

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　国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

　印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の日時　令和元年１１月２８日（木）　午後１時から１時３０分まで

　公売（入札）の場所　神奈川県藤沢合同庁舎５階大会議室

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

　http://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html#kyoudou

「報酬額表」の改訂について、会員専用ページよりダウンロードいただけます。

　詳細は会員専用ページ（協会からのお知らせ）をご確認下さい。

　パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

　パスワード申請フォーム

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記ＰＤＦをご覧ください。

※当会会員の皆様には、改訂版報酬額表を会報誌「月刊不動産」10月号に同封してお送りいたします。

※契約書書式集の中の、ダウンロード版報酬額表については、9月中を目途に改訂版に差し替えをいたします。

 　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について.pdf

 　【別紙１】報酬告示の改正

 　【別紙２】ガイドラインの改正

 　【参考資料】改正後の報酬告示

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

　国土交通省では、本年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行のため、今年度の予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行うこととしております。

 　上記モデル調査につきましては本年５月、６月にもそれぞれご案内させていただきましたが、この度、一次、二次に続きまして、８月30日より「三次募集」を開始しましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、国土交通省ホームページをご覧ください。

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

　急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域について、2016年度までに指定が完了していますが、このたび、土砂災害特別警戒区域の指定の前段として、新たに基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。

神奈川県ホームページ　令和元年7月29日発表

　国土交通省からのお知らせです。

　宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを提示し、当該取引の対象の宅地や建物の位置等を情報提供していただきますようお願いします。

　ハザードマップの情報提供に係るＱ・Ａ

　国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（周知依頼）

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ版）

　当協会では、『全日本不動産協会中期ビジョン　新時代の「豊かな生活」を支える産業であるために』を策定いたしました。

　詳細につきましては総本部ホームページをご確認お願いします。