|公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部

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神奈川県本部からのお知らせ
【会員専用ページ】民間賃貸住宅における入居制限等に関するアンケート調査協力のお願い

 国土交通省住宅局安心居住推進課より、全国の賃貸住宅事業に携わる不動産事業者を対象としたウェブアンケート調査(全国調査)への協力依頼がありました。

 詳細は会員専用ページをご確認下さい。

 「民間賃貸住宅における入居制限等に関するアンケート調査協力のお願い」(会員専用ページ)

 

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|投稿時間:2019年10月17日 09:00
災害関連の印紙税の非課税措置について

 国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、適用される自然災害へ対象追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

 

|投稿時間:2019年10月16日 09:37
神奈川県不動産共同公売情報

 神奈川県からのお知らせです。

 神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

 この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

 

 公売(入札)の日時 令和元年11月28日(木) 午後1時から1時30分まで

 公売(入札)の場所 神奈川県藤沢合同庁舎5階大会議室

 ※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

 http://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html#kyoudou

|投稿時間:2019年10月07日 10:28
【重要】「報酬額表」改訂のお知らせ

「報酬額表」の改訂について、会員専用ページよりダウンロードいただけます。

 詳細は会員専用ページ(協会からのお知らせ)をご確認下さい。

 

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|投稿時間:2019年09月25日 14:36
国土交通省「消費税増税に伴う報酬告示及びガイドラインの一部改正」について

 国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 

 

※当会会員の皆様には、改訂版報酬額表を会報誌「月刊不動産」10月号に同封してお送りいたします。

※契約書書式集の中の、ダウンロード版報酬額表については、9月中を目途に改訂版に差し替えをいたします。

|投稿時間:2019年09月05日 10:29
国土交通省「所有者不明土地モデル調査 三次募集」について

 国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

 国土交通省では、本年6月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行のため、今年度の予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行うこととしております。

  上記モデル調査につきましては本年5月、6月にもそれぞれご案内させていただきましたが、この度、一次、二次に続きまして、8月30日より「三次募集」を開始しましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、国土交通省ホームページをご覧ください。

|投稿時間:2019年09月03日 12:23
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表について

 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

 急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域について、2016年度までに指定が完了していますが、このたび、土砂災害特別警戒区域の指定の前段として、新たに基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。

 

神奈川県ホームページ 令和元年7月29日発表

 

|投稿時間:2019年08月01日 14:33
【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

 国土交通省からのお知らせです。

 宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する水害(洪水・内水・高潮)ハザードマップを提示し、当該取引の対象の宅地や建物の位置等を情報提供していただきますようお願いします。

 

 ハザードマップの情報提供に係るQ・A

|投稿時間:2019年07月29日 09:48
国土交通省「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁」について

 国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

|投稿時間:2019年07月11日 15:24
全日本不動産協会中期ビジョンを策定しました 。

 当協会では、『全日本不動産協会中期ビジョン 新時代の「豊かな生活」を支える産業であるために』を策定いたしました。

 詳細につきましては総本部ホームページをご確認お願いします。

|投稿時間:2019年06月21日 14:50
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