活動報告・スケジュール

　本年4月1日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」がそれぞれ施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。　詳細は以下よりご確認ください。

　通達（神奈川県本部長宛）

　【参考】改正バリフリ法の概要

　【参考】森林経営管理法の概要

　官報（改正バリフリ法）

　官報（森林経営管理法施行令）

　別紙１新旧

　別紙２ガイドライン

国土交通省より、標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。

　【事務連絡】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

　不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について（QA）

　【参考資料】不動産仲介契約に係る消費税率の経過措置について

神奈川県県土整備局河川水道部砂防海岸課からのお知らせです。

神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から人命を守るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。

　この度、川崎市多摩区などにおいて、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域等の基礎調査結果を新たに公表し、記者発表しましたのでお知らせ致します。

　なお、基礎調査結果につきましては「取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、（中略）説明することが望ましい」として、平成２７年１月１８日付けで、国土交通省から各業界団体へ通知が御座います。

〈参考〉

　記者発表　神奈川県ホームページ

　平成３１年２月２７日発表

　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r5058284.html　

　平成３１年１月３０日発表

　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r5269855.html

　神奈川県警察本部生活安全総務課より、振り込め詐欺の発生状況等についてお知らせが参りましたので確認下さい。

　神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について （２月版）

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、平成28 年4 月より開始した課金制度について、平成30 年10 月１日より課金の基準と運用ルールの一部改訂を行いました。詳しくは下記PDFをご確認ください。

＜お問い合わせ＞

公益財団法人 東日本不動産流通機構

（TEL：03-5296-9350 平日9:30～17:30）

　東日本レインズ利用会員の皆様へ

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【大磯町】町有地の売払いについて

パスワードがご不明な方は以下よりパスワード申請をお願いします。

パスワード申請フォーム

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　振り込め詐欺につきまして、今年は、過去最悪の被害件数となった昨年を上回るペースで被害を認知しており、依然として多くの被害が発生している状況となります。
引き続き、あらゆる機会を捉えた県民の皆様に対する注意喚起に御協力をお願いします。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （12月版）

　国土交通省より、消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について、下記のとおり連絡がございました。

　12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。

　本件につきまして、国土交通省より別添資料のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）

 （別添１）広報用チラシ

 （別添２）消費税率引上げに伴う住宅取得対策について