活動報告・スケジュール

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）より、標記の件につきまして、連絡がありましたので、お知らせいたします。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、平成28 年4 月より開始した課金制度について、平成30 年10 月１日より課金の基準と運用ルールの一部改訂を行いました。詳しくは下記PDFをご確認ください。

＜お問い合わせ＞

公益財団法人 東日本不動産流通機構

（TEL：03-5296-9350 平日9:30～17:30）

　東日本レインズ利用会員の皆様へ

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【大磯町】町有地の売払いについて

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　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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日建学院からのご案内です。

日建学院では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内もしくは日建学院ホームページを確認頂き、申込みをお願いいたします。

※全日会員の方は提携割引をご利用頂けます。

【日建学院】登録講習のご案内

日建学院ホームページ

　振り込め詐欺につきまして、今年は、過去最悪の被害件数となった昨年を上回るペースで被害を認知しており、依然として多くの被害が発生している状況となります。
引き続き、あらゆる機会を捉えた県民の皆様に対する注意喚起に御協力をお願いします。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （12月版）

　国土交通省より、消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について、下記のとおり連絡がございました。

　12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。

　本件につきまして、国土交通省より別添資料のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）

 （別添１）広報用チラシ

 （別添２）消費税率引上げに伴う住宅取得対策について

　神奈川県本部では神奈川県職員に対する『民間住宅の物件情報提供制度』の件で、平成２２年度より神奈川県職員厚生課と協定を締結しております。

　つきましては、神奈川県より物件情報提供依頼が参りましたので詳細は以下会員専用ページよりご確認下さい。

【神奈川県】賃貸住宅入居者支援制度　物件情報提供依頼

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　昨年から届いている契約不履行などを名目とし、預貯金や動産、不動産を差し押さえるなどと不安をあおり、回避するために問い合わせをさせる詐欺のハガキが、差出人の名前を変え、現在も多数届いています。
　騙された方は、ハガキに記載された連絡先に電話し、「弁護士の紹介」や「裁判回避のための費用」などと言われ、コンビニエンスストア等で電子マネーの購入を指示されて代金を支払わされたり、現金を送るよう何度も指示されます。このようなハガキが届いたら、必ず警察に相談してください。
ハガキを使用した詐欺の手口については、県警ホームページでも紹介していますので、是非、ご確認ください。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （11月版）

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課からのお知らせです。

　標記閲覧業務については、定期の休業日を含めて平成３０年１２月２０日（木）から平成３１年１月４日（金）まで閲覧業務を行いません。

　閲覧について（神奈川県ホームページ）

　宅地建物取引業者名簿等の閲覧をご希望の方は、休業日についてお間違えのないようお願いします。

　昨年から被害が増加しているキャッシュカード手渡し型の手口が、今年になっても多数発生しています。だましの電話から被害発生までの時間が短く、第三者が被害に気付いたり、被害を防ぐことが難しいこの手口は、今年も多くの被害が出る可能性がありますので、多くの方にこの手口を知っていただき、被害に遭わないようにするため、改めて手口の紹介をさせていただきますので、引き続き、キャッシュカード手渡し型の手口にたいする注意喚起をお願い致します。

神奈川県内における振り込め詐欺発生状況等について （10月版）