活動報告・スケジュール

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

大磯町ホームページ

　横浜市資源循環局より、事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について通知がありました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　横浜市からのお知らせ　廃棄の山を作らないために

国土交通省より連絡がございました。

つきましては、添付ファイルのとおりご通知申し上げますのでご確認いただきますようお願い申し上げます。

20231003_デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【参考】宅建業法に基づく各種講習の見直し（令和５年10月施行）

（業界）【通知】 講習省令施行通知

　この度、国土交通省を経由してデジタル庁よりマイナンバーカードの活用等に向けた積極的な周知について協力の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルまたは以下リンク先をご参照ください。

＜デジタル庁WEBサイト＞

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

資料１　マイナンバーカードでマイナポイント

資料２　マイナポイント第２弾広報用チラシ

資料３　マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）

資料４　マイナンバーカードを健康保険証として使うには

資料５　本人口座登録のお願い

資料６　スマホ用電子証明書搭載サービス

資料７　公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（４情報）提供サービス

　国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がございました。

　国土交通省では、本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでに寄せらせた質問の内容等も踏まえつつ、事業者の参考になると思われる資料を以下のとおり取りまとめておりますので、ご覧ください。

　インボイス制度に関する周知等について（協力依頼）

　資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留

　資料２ 事業者支援策全体の概要

　資料３ 各種相談体制・支援策の概要

　資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要

　資料５ 公正取引委員会の取組

神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の期間　令和５年１０月３０日（月曜日）から令和５年１１月６日（月曜日）まで

　公売（入札）の場所　各執行機関（注意）

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html#kyoudou

２０２４年版　不動産手帳より、希望される正会員（本店）１社につき１冊に限り無償にて配布とさせて頂くことになりました。

詳細につきましては総本部ホームページよりご確認ください。

【不動産手帳】希望申込みについて

　令和7年4月以降、改正「建築物省エネ法」に基づき原則として全ての新築建築物について省エネ基準への適合が義務付けられる予定となっております。

　これに伴い、国土交通省よりわかりやすい解説漫画冊子が無償配布されることとなりました。詳細は下記PDFをご参照ください。

　「待って！家選びの基準変わります」漫画冊子の配布のお願い

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して国が直接支援する「空き家対策モデル事業」について、事業者の募集が開始されました。

　募集の詳細については、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。

　令和５年度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！

　空き家対策モデル事業 　概要

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した悪質な点検商法等に関する注意喚起、消費者向け相談体制等の活用の促進、住宅リフォーム事業者団体登録制度等の取組を進めております。

　詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　【事務連絡】悪質リフォーム（保険金）

　別添1　災害に便乗した悪質商法に注意！

　別添2【事務連絡】悪質リフォーム（保険金）