活動報告・スケジュール

空港周辺におきましては、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があることから、航空法第49条第1項及び第56条の3の規定に基づき、建造物、植物その他物件について、設置、植栽、または留置することを禁止する地域を設定しております。

国土交通省 東京航空局 東京空港事務所では、住民の方々や建築確認申請予定の方のために、高さ制限に係る説明資料の作成ほか、東京国際空港（羽田空港）周辺の高さ制限を検索できるサイトを運営しております。

詳細については下記リンク先よりご確認ください。

▼ 東京空港事務所からのお知らせ

▼ 羽田空港高さ制限回答システム

▼ 羽田空港高さ制限回答システム操作説明書

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては以下PDFをご覧ください。

　デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文

　【参考】新旧対照表（宅建業１）

　【参考】新旧対照表（宅建業２）

　【参考】新旧対照表（管理業）

　【参考】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

大磯町ホームページ

　横浜市資源循環局より、事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について通知がありました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　横浜市からのお知らせ　廃棄の山を作らないために

国土交通省より連絡がございました。

つきましては、添付ファイルのとおりご通知申し上げますのでご確認いただきますようお願い申し上げます。

20231003_デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【参考】宅建業法に基づく各種講習の見直し（令和５年10月施行）

（業界）【通知】 講習省令施行通知

　この度、国土交通省を経由してデジタル庁よりマイナンバーカードの活用等に向けた積極的な周知について協力の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルまたは以下リンク先をご参照ください。

＜デジタル庁WEBサイト＞

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

資料１　マイナンバーカードでマイナポイント

資料２　マイナポイント第２弾広報用チラシ

資料３　マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）

資料４　マイナンバーカードを健康保険証として使うには

資料５　本人口座登録のお願い

資料６　スマホ用電子証明書搭載サービス

資料７　公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（４情報）提供サービス

　国土交通省より、標記の件につきまして周知依頼がございました。

　国土交通省では、本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでに寄せらせた質問の内容等も踏まえつつ、事業者の参考になると思われる資料を以下のとおり取りまとめておりますので、ご覧ください。

　インボイス制度に関する周知等について（協力依頼）

　資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留

　資料２ 事業者支援策全体の概要

　資料３ 各種相談体制・支援策の概要

　資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要

　資料５ 公正取引委員会の取組

神奈川県からのお知らせです。

　神奈川県では、市町村と協力して地方税の納付率向上等を図ることを目的として「神奈川県地方税収対策推進協議会」を設立し、各種の取組を実施しています。

　この取組の一環として、市町村と県税事務所による不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　公売（入札）の期間　令和５年１０月３０日（月曜日）から令和５年１１月６日（月曜日）まで

　公売（入札）の場所　各執行機関（注意）

　※詳細は以下神奈川県のホームページを確認下さい。

https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a003/index.html#kyoudou

２０２４年版　不動産手帳より、希望される正会員（本店）１社につき１冊に限り無償にて配布とさせて頂くことになりました。

詳細につきましては総本部ホームページよりご確認ください。

【不動産手帳】希望申込みについて

　令和7年4月以降、改正「建築物省エネ法」に基づき原則として全ての新築建築物について省エネ基準への適合が義務付けられる予定となっております。

　これに伴い、国土交通省よりわかりやすい解説漫画冊子が無償配布されることとなりました。詳細は下記PDFをご参照ください。

　「待って！家選びの基準変わります」漫画冊子の配布のお願い