活動報告・スケジュール

　国土交通省からのお知らせです。

　本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５５号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２９年７月８日より施行されます。

　これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係施行令の整備等に関する政令（平成２９年政令第１８８号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について下記のとおり改正が行われ、平成２９年７月８日から施行されます。

【新旧】宅建業法施行令

平成２８年　港湾法改正　概要

平成２９年　港湾法改正　概要

１．官民連携国際旅客船受入促進協定制度

官民連官民連携国際旅客船受入促進協定制度について

２．特定港湾情報提供施設協定制度

特定港湾情報提供施設協定制度について

３．説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加

　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けています。

　今般、（１）改正港湾法第５０条の１９第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また（２）港湾法第４５条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第５０条の２０及び港湾法第４５条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。

国土交通省住宅局安心居住推進課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。

今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。

パブリックコメント実施期間は、６月３０日（金）から７月３１日（月）となります。ご意見等ございます場合には，上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

 パブリックコメントへのＵＲＬ

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたのでご案内いたします。

　本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

　宅地建物取引業法施行令及び、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記資料をご覧ください。

 　水防法等の一部を改正する法律

国土交通省より宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するＱ＆Ａ」が追加された旨の連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがＱ＆Ａの形式により解説されております。

詳細は以下ＰＤＦファイルもしくは国交省ＨＰをご覧下さい。

PDF：宅建業法Q&A

国交省ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

神奈川県統計センターからのお知らせです。

平成２８年６月１日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の結果について、総務省・経済産業省が平成２９年５月３１日に公表した速報集計結果に基づき神奈川県速報結果の概要をとりまとめましたのでお知らせします。

１．平成28年経済センサス-活動調査の実施について（御礼）

２．平成28年経済センサス-活動調査神奈川県速報結果

　会員の皆様へ、重要事項説明書補足資料についてお知らせです。

現在神奈川県本部で販売しております、重要事項説明書補足資料ですが、在庫僅少につき、次回の入荷は５月末頃の予定です。

次回の入荷までにご利用を希望の方は、不動産契約書式集ページでダウンロードのうえご利用下さいますようお願い申し上げます。

ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。

拝啓　平素は協会運営にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
　
　さて、本会では、以前より会員の皆様にご利用いただいております、契約書・書式集のひな形を、操作性・利便性を向上させるため、平成２９年４月３日（月）よりリニューアル致します。
　また、操作に関するコールセンターも同日より開始致します。会員の皆様におかれましては、ぜひご利用下さいますようお願い申し上げます。

詳細については、添付のＰＤＦ及びホームページをご確認ください。

PDF：契約書書式集リニューアルについて

ホームページはこちら

日建学院からのお知らせです。

①宅地建物取引士提携学費について

　全日神奈川県本部は、日建学院と提携しており、会員の皆様は宅地建物取引士取得講座を特別価格で受講可能です。宅地建物取引士の取得を目指す方はぜひご利用下さい。

※詳細は以下確認下さい。

【日建学院】宅地建物取引士提携学費のご案内

②法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　日建学院では法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣ（ニッケン・パートナーシップクラブ）を無料で提供しております。詳細は以下確認の上、ご希望の方は日建学院へお申込みお願い致します。

法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、平成２７年６月より、神奈川県内の宅地建物取引業者様にご協力頂き、横浜市内の売買物件を対象に、不動産総合データベースの試行運用を実施しておりましたが、今後の本格運用に向けた検討・準備に伴い、平成２９年３月３１日をもって試行運用を終了することとなりました。

　詳細は不動産総合データベースの試行運用終了のお知らせを確認下さい。

　逗子市からのお知らせです。

逗子市では、住民票の写しなどの交付手数料について、受益者負担の適正化などの観点から見直しを行い、平成２９年４月１日より変更となります。

　詳細は以下確認をお願い致します。

【逗子市】証明書の交付などの手数料改正について