活動報告・スケジュール

日建学院からのお知らせです。

①宅地建物取引士提携学費について

　全日神奈川県本部は、日建学院と提携しており、会員の皆様は宅地建物取引士取得講座を特別価格で受講可能です。宅地建物取引士の取得を目指す方はぜひご利用下さい。

※詳細は以下確認下さい。

【日建学院】宅地建物取引士提携学費のご案内

②法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　日建学院では法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣ（ニッケン・パートナーシップクラブ）を無料で提供しております。詳細は以下確認の上、ご希望の方は日建学院へお申込みお願い致します。

法人向け「社員教育支援メニュー」ＮＰＣのご案内

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、平成２７年６月より、神奈川県内の宅地建物取引業者様にご協力頂き、横浜市内の売買物件を対象に、不動産総合データベースの試行運用を実施しておりましたが、今後の本格運用に向けた検討・準備に伴い、平成２９年３月３１日をもって試行運用を終了することとなりました。

　詳細は不動産総合データベースの試行運用終了のお知らせを確認下さい。

　逗子市からのお知らせです。

逗子市では、住民票の写しなどの交付手数料について、受益者負担の適正化などの観点から見直しを行い、平成２９年４月１日より変更となります。

　詳細は以下確認をお願い致します。

【逗子市】証明書の交付などの手数料改正について

住宅新報社からのご案内です。

住宅新報社では、宅地建物取引士資格登録のための、「登録講習」を開催いたします。

ご希望の方は、以下案内記載の会員専用コードを確認いただき、webで申込みをお願いいたします。

　【住宅新報社】登録講習のご案内

　申込みはこちらでお願いします　→　【住宅新報社】登録講習webサイト

本会では、宅地建物取引の活性化をテーマにテレビＣＭを放送中です。是非ご覧ください。

ＴＢＳ系列・平成２９年２月２８日（金）まで

　当協会の流通システム「ZeNNET」が平成２９年１月１８日より会員支援ポータルサイト「ラビーネット」として生まれ変わります。

※詳細は会員専用ページをご確認下さい。

※会員専用ページログイン申請はこちらで

　国土交通省からのお知らせです。

　国土交通省では、平成２８年度補正予算や平成２９年度当初予算案および税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要についての説明会を、全国４７都道府県で開催を予定しております。

　詳細は以下資料確認お願いします。

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について　別紙1　日程会場定員一覧

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会に係る周知について　別紙2　FAX申込書

　このたび、「価格査定マニュアル」の、協会会員専用の入り口を設けました。

※詳しくは会員専用ページをご確認下さい。

※会員専用ページログイン申請はこちらで

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第１項に規定する設計に関する図書について国土交通省より下記の周知依頼がありました。

　マンションの修繕等を計画的に実施し、適正な管理を進めていくためには、その構造等に関する情報が所有者や管理組合に対して適切に提供されることが重要です。

　このことから、宅地建物取引業者は、マンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられています（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第103条第１項及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第102条）。

記

１．11種類の図書は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項又は第７条の２第１項の規定による完了検査に用いた、付近見取図、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と同じもの、並びに建築基準法第２条第12号に規定する設計図書の一部として作成する仕様書とする。なお、地盤に関する情報は、構造計算書に含まれるものである。

２．建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更があった場合には、当該変更内容を明確にする措置を講じるものとする。

宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　年末年始の休業につきまして、ご案内申し上げます。

詳細につきましては以下の「年末年始業務のご案内」をご覧下さい。

　年末年始業務のご案内

　２０１７年も何卒よろしくお願い申し上げます。