活動報告・スケジュール

　国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
　先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
　詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　220516（通知）業界団体あて

　220516（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

　220516（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）

　今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

　主な改正点は以下２点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映

②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

　以上のほか詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。

【資料１】(業界)新旧対照表（事業者編）

【資料２】事業者ガイドライン

【参考】「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）（令和４年４月版）

【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ

【参考】マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和４年４月版）

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HP
（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html）をご覧ください。

■お問い合わせ
　所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－９－２ グランキューブ15階（株式会社価値総合研究所内）
 Ｈ 　Ｐ ：
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html
メ ー ル ：akiya_innovation@vmi.co.jp

220420_令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します！