活動報告・スケジュール

　国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。

　宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　別紙１

　別紙２

　概要（参考）

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県にお
いてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

　（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

　（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その４）

　（別添５） 第41回省対策本部大臣指示

　（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月10日）

　今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。

大和市からのお知らせです。

　大和市では、不動産の共同公売を以下の日時・場所で実施することとなりました。

　入札の期間　令和４年２月１４日（月曜日）から令和４年２月１８日（金）

　改札の日時　令和４年２月２２日（火曜日）午前９時

　開札の場所　大和市役所　本庁舎２階総務部収納課

　※詳細は以下大和市のホームページを確認下さい。

　https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/50/kobai/5009.html

　国土交通省より標記の件につきまして下記のとおり連絡がありましたのでお知らせい
たします。

　新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイ
ルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４
年１月28日一部改正）が発出されました。

上記事務連絡においては、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正 ））の周知について

　【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月２８日一部改正））の周知について

　国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２７日から２月２０日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月２０日まで延長されるとともに、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

　（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

　（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

　（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その３）

　（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和4年1月25日一部変更）

　今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長」について連絡がありましたので、お知らせいたします。