活動報告・スケジュール

会員　各位
　平成26年3月14日開催の保証協会総本部理事会において、宅建業法に規定する弁済業務規約の一部改正がされました。４月１日以降、宅建業者の申出による弁済業務の取扱が厳格化されますので、お知らせいたします。

　 　　　①　従来に比べて業者間取引への対応が厳しく制限されます。

　　　　　　（申出人の宅建業者が相当な注意を払った場合のみ弁済業務の対象となります。）

　　　②　業者間の違約金は対象外となります。