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宅建業者の皆様へ
国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
しかし、登録期限は7/3（金）18：00までと期限が大変短くなっております。
事業者登録は 国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html） 「ＩＴ重説社会実験システム」 より ①メールアドレス入力 ②パスワード設定 で簡単登録できます。
その際に、宅建取引証や個人情報ガイドラインのアップが必要となります。 （公社）全日の個人情報ガイドラインは こちら（http://www.zennichi.or.jp/guidelines/guidelines.php） でダウンロードできます。
最大２年間と言われている社会実験に積極的な参加をして、ＩＴ重説での様々な問題を検証しましょう。現場の意見を反映するための社会実験です。
そうでないと不動産ＩＴ化を促進する団体等により２年も待たず「ＩＴ重説はまったく問題ありません」と一方的な報告をされ解禁となってしまいます。 検証の無い容易なＩＴ解禁は不動産業界にとっては大変な危機でもあるのです。
不動産実務を行っている現場の声を国土交通省へ報告しましょう。
詳細につきましては、 国土交通省のＨＰに掲載の「ガイドライン(PDF)」 をご参照下さいますようお願い申し上げます。
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