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神奈川県本部からのお知らせ
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。

 これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。

 

 本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

 【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

 【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文

 【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2

 【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式

 (参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

 (参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

 宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A

,|投稿時間:2020年07月17日 15:48
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