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［住宅金融支援機構からのお知らせ］
今般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算における制度拡充により、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」（仮称）を開始する予定ですので、お知らせします。
＊この制度拡充は、令和５年度補正予算の成立を前提としたものです。
＊令和５年度補正予算が成立した場合に、機構がフラット３５サイト
（www.flat35.com）でお知らせする日の資金受取分から適用します。
「【フラット３５】子育てプラス」（仮称）の概要は次のとおりです。
・子どもの人数等に応じて金利を引下げ
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げます。
（【フラット３５】Ｓ等の他の金利引下げメニューとも併用できます。）。
・金利引下げ幅を最大年▲1.0％に拡充
新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充します。
詳細は添付ファイル及び住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
・記者発表資料：
https://www.jhf.go.jp/files/400367888.pdf
・フラット３５サイト（トピックスページ）：
https://www.flat35.com/topics/topics_20231110.html
（別添のチラシをダウンロードすることができます。）
G_【フラット３５】子育てプラス A4チラシ
G_【フラット３５】子育てプラス A3チラシ
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