活動報告・スケジュール

宅建業者の皆様へ

　国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。

　しかし、登録期限は7/3（金）18：00までと期限が大変短くなっております。

　事業者登録は 　国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html） 　「ＩＴ重説社会実験システム」 　より 　①メールアドレス入力　②パスワード設定 　で簡単登録できます。

　 　その際に、宅建取引証や個人情報ガイドラインのアップが必要となります。 　（公社）全日の個人情報ガイドラインは 　こちら（http://www.zennichi.or.jp/guidelines/guidelines.php） 　でダウンロードできます。

　最大２年間と言われている社会実験に積極的な参加をして、ＩＴ重説での様々な問題を検証しましょう。現場の意見を反映するための社会実験です。

　そうでないと不動産ＩＴ化を促進する団体等により２年も待たず「ＩＴ重説はまったく問題ありません」と一方的な報告をされ解禁となってしまいます。 　検証の無い容易なＩＴ解禁は不動産業界にとっては大変な危機でもあるのです。

　不動産実務を行っている現場の声を国土交通省へ報告しましょう。

　詳細につきましては、 　国土交通省のＨＰに掲載の「ガイドライン(PDF)」 　をご参照下さいますようお願い申し上げます。

閲覧者の皆様へ

　平成２８年には「主要国首脳会議（サミット）」の開催を控えています。 　日本国内でテロ事件を発生させないため、不審情報の通報など、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

　　　　　 　神奈川県警察からのお知らせ(PDF)

宅建業者　各位

　総本部を通じ、国土交通省より標記の周知依頼を受けましたので、お知らせ申し上げます。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧下さい。
　・居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について（通達）

　・［別紙］居住支援協議会の概要・取組例

宅建業者の皆様へ
　掲題の件につき、依頼がありましたので、回答にご協力下さいますようお願い申し上げます。

　回答内容は右ののＰＤＦファイルのとおりです。

　　賃貸不動産管理業務の実施状況調査 （会員様へは月間不動産５月号に同封しております。）

　なお、アンケートの回答期限は平成２７年６月１５日（月）までとなっておりますので、ご留意の程あわせてお願い申し上げます。

会員の皆様へ

　この度、県警本部公安一課より、「テロに強い社会の実現に向けた協力について」の依頼がありました。詳細はこちら（ＰＤＦ） 　つきましては、今後、会員の皆様方の店舗へ直接警察官が訪問して、不審情報の聞き込み調査や情報提供依頼が行われる予定ですが、その際には、是非とも、ご協力を頂きたくお願い致します。

　また、情報提供は強制ではなく、任意の情報提供の範囲内で結構でございますが、警察等へ協力する必要がある場合については、個人情報保護法第23条第1項第4号の規定により、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することができるものとされております。条文（ＰＤＦ）

　総本部より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたので、ご案内いたします。

　「すまい給付金」については、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担増を緩和するため、最大３０万円（８％時）の現金を給付するものであり、昨年４月１日より申請の受付を行っているところですが、未だ申請を行っていない方が一定数おられると考えられます。

　申請をはじめ詳細につきましては、以下のPDFファイルをご覧くださいますようお願い申し上げます。

　すまい給付金申請サポートへの協力依頼

　すまい給付金申請サポートの流れ［別紙１］

　すまい給付金申請サポート葉書記入の仕方［別紙２］

　すまい給付金申請サポート返信付きはがき 送付依頼書［別紙３］

会員　各位

　標記についてお知らせいたします。 　平成２７年４月の利用分より月間のアクセス数が１万件を超える会員に対し、超過利用料（１万件を超えた１アクセスにつき５円）を課金することとなりました。

　詳細につきましては、以下のＰＤＦファイルをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　東日本レインズの利用料〔超過利用料〕について（お知らせ）

　神奈川県住宅計画課より、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」の改定に向けて、パブリックコメントの協力依頼がございました。

　詳細につきましては、下のホームページをご覧下さいますようお願い申し上げます。

　パブコメページ：http://www.pref.kanagawa.jp/pub/p858887.html 　募集期限：平成27年１月21日（水）

国土交通省より標記の件につき、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

詳細は下のＰＤＦファイルをご覧下さい。

省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会に係る周知について

　国交省東京空港事務所より、空港周辺の建造物等の高さ制限について、10月2日より東京航空局ホームページ上でも確認ができるようになったことの周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

　高さ制限回答システムのアドレスは以下のとおりです。

　https://secure.kix-ap.ne.jp/haneda-airport/