活動報告・スケジュール

平素は当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家等の流通のビジネス化を支援するため、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号） が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されます。

　これに伴い、令和6年7月1日の施行に合わせて、会員の皆様の店舗におかれましても報酬額表の差替えをしていただく必要がございます。
改正版の報酬額表（A3サイズ）をPDFデータにて添付いたしますので、ご自身で印刷のうえご利用ください。

　改正情報については、協会からのお知らせ『国交省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」』または国土交通省ホームページをご確認ください。

20240621_報酬額表

　宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、これまで免許申請（新規・更新）時と専任の宅地建物取引士の就任時に提出書類としていた専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が、令和６年５月２５日以降の受付においては不要となります（知事免許・大臣免許ともに同様の取扱い）ので、お知らせいたします。

神奈川県からの告知ページ（NEWS（赤字部分））はこちら

変更について詳細はこちら

　海老名市市民協働部文化スポーツ課より、市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について告知がありました。

　詳細につきましては以下リンクよりご覧ください。

市民ギャラリーの利活用に向けたサウンディング型市場調査の実施について

空港周辺におきましては、航空機が安全に離着陸するため空港周辺の一定空間を障害物がない状態にしておく必要があることから、航空法第49条第1項及び第56条の3の規定に基づき、建造物、植物その他物件について、設置、植栽、または留置することを禁止する地域を設定しております。

国土交通省 東京航空局 東京空港事務所では、住民の方々や建築確認申請予定の方のために、高さ制限に係る説明資料の作成ほか、東京国際空港（羽田空港）周辺の高さ制限を検索できるサイトを運営しております。

詳細については下記リンク先よりご確認ください。

▼ 東京空港事務所からのお知らせ

▼ 羽田空港高さ制限回答システム

▼ 羽田空港高さ制限回答システム操作説明書

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては以下PDFをご覧ください。

　デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文

　【参考】新旧対照表（宅建業１）

　【参考】新旧対照表（宅建業２）

　【参考】新旧対照表（管理業）

　【参考】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

　大磯町では、町が所有する土地について、一般競争入札による売払いを行うこととなりました。

入札への参加を希望される方は、以下を確認のうえ、大磯町へ直接申込をお願い申し上げます。

大磯町ホームページ

　横浜市資源循環局より、事業者と土地賃貸借契約を締結する場合の留意事項について通知がありました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　横浜市からのお知らせ　廃棄の山を作らないために

国土交通省より連絡がございました。

つきましては、添付ファイルのとおりご通知申し上げますのでご確認いただきますようお願い申し上げます。

20231003_デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【参考】宅建業法に基づく各種講習の見直し（令和５年10月施行）

（業界）【通知】 講習省令施行通知

　この度、国土交通省を経由してデジタル庁よりマイナンバーカードの活用等に向けた積極的な周知について協力の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルまたは以下リンク先をご参照ください。

＜デジタル庁WEBサイト＞

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

資料１　マイナンバーカードでマイナポイント

資料２　マイナポイント第２弾広報用チラシ

資料３　マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）

資料４　マイナンバーカードを健康保険証として使うには

資料５　本人口座登録のお願い

資料６　スマホ用電子証明書搭載サービス

資料７　公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（４情報）提供サービス