活動報告・スケジュール

　この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について　　　

（別添３）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

（別添４）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

（別添５）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について

別添５様式

　１１月２日付けで、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について周知したとことろですが、国土交通省より別紙２に修正があったという連絡が神奈川県を通じてございました。

　修正箇所一覧及び別紙２の修正版を確認願います。
　②【参考】別紙２改正箇所一覧

　③（修正・別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行）について

　この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルよりリンクをご参照ください。

　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（宿泊施設編）

　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（賃貸住宅・分譲マンション編）

なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 社会参加活動支援係
e-mail：SGJIRITU@mhlw.go.jp
電 話：03-5253-1111（内線3074）

　今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記ＰＤＦファイルをご参照ください。

　20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　（別紙１）新旧対照表

　（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について

　令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。
　本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、

　この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法リーフレット

　標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

　（別紙）ガイドライン

　（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞