活動報告・スケジュール

　標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

　（別紙）ガイドライン

　（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞

　神奈川県が令和３年５月２８日に公表しました、相模灘沿岸高潮浸水想定区域図につきまして、その一部に誤りが見つかりました。

　令和３年８月３１日に修正後の区域図を改めて公表されましたので、お知らせ致します。

<参考>県砂防海岸課ホームページ

国土交通省より、東京国際空港(羽田空港)における住民等への高さ制限ついて周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

東京空港事務所からのお知らせ

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限の資料

　国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

【業界団体】デジタル整備法令通知

(参考) デジタル整備政令（官報）

(参考) デジタル整備省令（官報）

　神奈川県からのお知らせです。

　このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、大磯町において津波災害警戒区域を 指定しました。

　津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

　公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
（URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html）

　記者発表資料

　今般、国土交通省より、「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　５月２８日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）が、令和３年９月３０日より一部施行されます。

　上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく基準日届出手続が年１回になるなどの変更があります。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

　（別紙）【事務連絡（行政庁宛て）】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

　基準日届出が年２回から１回に変更となります

　（セット版）基準日届出チラシ

【参考】

○瑕疵担保ポータルサイト（改正内容のトピックを更新）

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　神奈川県では、大磯町において、本年８月下旬から９月初旬に大磯町において津波災害警戒区域に指定する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

　該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

　津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

　該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

　なお、公示図書は、区域指定後に神奈川県ホームページなどでも確認できます。

　（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について