活動報告・スケジュール

　今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施工例の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記ＰＤＦファイルをご参照ください。

　20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

　（別紙１）新旧対照表

　（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について

　令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。
　本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、

　この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。

　【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法リーフレット

　標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて

　（別紙）ガイドライン

　（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞

　神奈川県が令和３年５月２８日に公表しました、相模灘沿岸高潮浸水想定区域図につきまして、その一部に誤りが見つかりました。

　令和３年８月３１日に修正後の区域図を改めて公表されましたので、お知らせ致します。

<参考>県砂防海岸課ホームページ

国土交通省より、東京国際空港(羽田空港)における住民等への高さ制限ついて周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

東京空港事務所からのお知らせ

東京国際空港（羽田空港）における高さ制限の資料

　国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。

【業界団体】デジタル整備法令通知

(参考) デジタル整備政令（官報）

(参考) デジタル整備省令（官報）

　神奈川県からのお知らせです。

　このたび、 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第53 条第１項の規定に基づき、大磯町において津波災害警戒区域を 指定しました。

　津波災害警戒区域では、取引対象となる物件について、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の４の３第３号により、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明する必要があります。

　公示に係る図書は県ホームページでも確認できます。
（URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html）

　記者発表資料