活動報告・スケジュール

　神奈川県より、「津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明」について周知依頼がございました。

　津波防災地域づくりを推進するため、神奈川県では、平成２３年１２月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」により、国の知見に基づき津波浸水想定を設定し、それを踏まえた市町村による推進計画の策定や県による警戒区域の指定などを地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることで最大クラスの津波に対応すべく、検討が進められてきました。

　指定にあたっては、現在の沿岸市町の意向や法の趣旨等を踏まえ、区域指定を進める意向のある地域から、順次段階的に進めていくこととし、先行的に進める地域の取組をモデルとし、その成果を全県に広げていくこととしています。
　神奈川県では、藤沢市及び二宮町においては、今年度中、大磯町においては令和３年４月以降に津波災害警戒区域に指定する予定です。

　津波災害警戒区域が指定されると、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号により、その旨を取引の相手側に重要事項として説明が必要となります。

　該当地域内の取引の際はご留意くださるようお願いいたします。

　なお、公示図書は、区域指定後に神奈川県ホームページなどでも確認できます。

　津波災害警戒区域の指定に伴う宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

　（参考）津波災害警戒区域についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

　厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。

　本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。

　近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。

　つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１　国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、茅ケ崎市において急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域等の指定され、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

記者発表資料

神奈川県土砂災害ポータルサイト

　この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　20210216_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について

　（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について

　（別添２）【別紙】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月12日）

　（別添３）（参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について

　（別添４）【内閣官房事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について

　国交省より下記のとおり案内がありましたのでお知らせいたします。

　例年、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等に関する説明会」を全都道府県において、開催してまいりましたが、本年度につきましては、動画等を配信する形式とさせて頂きます。

　具体的には、以下の国交省ホームページに、令和２年度第３次補正予算・令和３年度当初予算案・令和３年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要に関する説明動画及び説明用スライドを掲載しております。

○名称 : 良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

○主な内容 :

　１．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築

　２．住宅・建築物の省エネ化の推進

　３．木造住宅・建築物の振興

　４．住宅取得に係る経済対策等

（上記の説明動画を全て視聴する場合、所用150分程度）

＜ＷＥＢ説明動画・説明用スライドの公開先＞

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について

国交省ホームページ

　総務省統計局より、経済センサス－基礎調査の実施について、周知の依頼がありましたので、お知らせ致します。

　この調査では、調査員が全国全ての民営事業者の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。

　 つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせ致します。詳細につきましては、経済産業省経済センサスＵＲＬをご覧ください。