活動報告・スケジュール

　健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

 　（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

　国土交通省では、10月を土地月間と定めて各種の広報活動を行っており、国土利用計画法に基づく事後届出制度の普及・啓発活動を行っており、下記の資料について案内がありましたのでお知らせいたします。

参考：国土交通省ホームページ

　国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 　国土利用計画法（リーフレット）

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、川崎市幸区、中原区、高津区、宮前区、相模原市緑区の一部、鎌倉市の一部、小田原市、逗子市の一部、三浦市、大和市、南足柄市、愛川町及び清川村において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

　令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。

　上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

別紙

【参考】改正法概要

　神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
　このたび、横浜市旭区、横浜市緑区、海老名市、座間市及び綾瀬市において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を新たに公表し、下記のホームページにおいて、記者発表がございましたので、お知らせいたします。

　記者発表資料

　神奈川県土砂災害ポータルサイト

国道交通省不動産・建設経済局不動産業課より、宅地建物取引業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査へのご協力の依頼がございました。

つきましては、以下の【アンケート調査票】からご回答いただき、令和２年９月１０日（木）までにご返信いただけますと幸いです。

返信先（全日本不動産協会神奈川県本部）

ＦＡＸ：０４５－３２４－２００６

メール：kanagawa@zennichi.com

何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【アンケート調査票】

【参照条文】宅地建物取引業法

※本調査は国土交通大臣免許業者が対象となっております。

　標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　経済センサス総合ガイドＵＲＬ

　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

 　①周知のお願い（公文）

 　②リーフレット

 　③広報用素材

　首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

 　20200806_お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）

　標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　（200730）　租特法（災害特例）周知文（不動産業）

 　（200731）　 租特法（災害特例）周知文（不動産業）

 　（200803） 租特法（災害特例）周知文（不動産業）